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山梨県でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所で借り入れを大きく少なくして、残りの額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で返済していく方法です。
安定した収入があるものの多くの借金があって、自己破産は避けたいときや財産を持ち続けたいケースに適した方法です。
個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を維持しつつ借り入れを減らせるというようなメリットがあります。
山梨県でできる個人再生が適している人
個人再生というのは、下のような状況にある方に向いています。
高額な借金を持つ方
個人再生は借金の総額が多く、返済の支払いが難しい時に有効です。
普通は借入総額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。
不動産等の資産を処分したくない方
自己破産だと定められた財産が処分されることになってしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような仕組みを使うことで、不動産等を処分しないで借入を減らす事ができます。
これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できる事が、個人再生についての主な利点です。
安定した収入がある人
個人再生においては減額した後の借金を遅れないで返済する能力が欠かせないです。
そのため毎月の収入をもらえる状態である事が条件となります。
これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも安定的に収入があれば適用可能になります。
山梨県で個人再生をするための条件は
個人再生を利用するには次に挙げる条件が必要です。
借金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。
借り入れの額があまりにも多いときは利用できません。
安定的に収入があること
支払いをしていくためには収入が安定していることが必要です。
安定した収入がない場合や収入自体がない場合には、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを実施できません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要です。
再生計画案は、減額した借入を遅れることなく返済するスケジュールとそれらの妥当性を示す内容が要求されます。
山梨県での個人再生を行うメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借入を大きく減額できることです。
は以下に挙げるようなプラス面があります。
借入が大幅に減額される
借り入れの額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大幅に軽くできます。
家やマンション等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用すれば、家などを処分しないで済むので、生活の拠点を維持できます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。
取立行為がストップする
手続きをすると、取り立て行為が止まるため不安なく生活することができます。
山梨県での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるようなマイナスの面もあります。
信用情報機関に情報が残る
およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので、新たな借入が制限されます。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を必要とします。
借り入れは部分的に返済する必要がある
自己破産と異なり、減額した借金については返済する義務が残るので、遅れることない支払いが不可欠です。
生活に一定の制約を要する
借金の返済が優先されるので贅沢になる支出は抑える必要があります。
山梨県で個人再生を行うとできなくなること
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、山梨県でもしばらく新たな借り入れなどができなくなります。
これらの記録は約5年から7年ほど登録されて、次のようなことが制限されます。
新たな借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成や今のクレジットカードを使えなくなります。
分割払いの契約
車等について分割払いで購入することが制限されます。
山梨県で個人再生をする際に発生する費用
個人再生をする時の費用というのは、手続きを依頼する弁護士などで異なります。
一般的な費用の相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の場合が多いです。
裁判所費用
裁判所にかかる費用は、数万円程度です。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各種書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。
各法律事務所などは分割などによって楽に支払えるようにしてくれる所が多いです。