甲斐市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









甲斐市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手続きの一つで、裁判所にて借金の金額を大幅に減らして、残った金額を通常は3年（場合により5年）で分割で支払っていく方法です。

安定した収入があるものの高額の借入があって、自己破産をしたくないケースや資産を処分したくないときに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが、財産の一部を保持しながら借り入れを減額できるといったプラス面があります。









甲斐市で個人再生を行うための条件は？

個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

借金額があまりに多すぎる時にはできません。

一定の収入があること

支払いをしていくには、安定した収入があることが不可欠になります。

収入が不安定な人や無収入である時は、裁判所が認可しないため手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須になります。

再生計画案は、減額した借金をきちんと支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を表すことが求められます。









甲斐市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、下のような人に合っています。

多くの借金を持つ方

個人再生というのは借入の金額が多くて、返済が困難なケースで特別に検討に値します。

原則として借金の総額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくできます。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産だとある程度の資産が処分されてしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みにより、不動産などを手放さずに借入を少なくする事ができます。

住宅ローンを除く借入を少なくできる点が個人再生の利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには、減らした借入をきっちり返済する能力が必要になります。

そのためにはつねに収入をもらえる状態にあることが条件です。

これは給与所得者に加えて自営業者やフリーランスでも、安定的に収入があればOKになります。









甲斐市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることにより、甲斐市でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

この情報は約5年から7年くらい登録されて、その間は次のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。

甲斐市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所によって法的に借入を大きく少なくできることです。

には以下のような特徴があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大きく軽くできます。

家等を守れる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を手放さないでよいため、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

手続きをすると、債権者からの取り立てが止まるので、安心して生活することができます。

甲斐市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次の短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため新たな借り入れができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借入の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借入の返済義務があるため、計画的な返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約が要求される

借入の返済が優先されるため贅沢とみなされる支出は制限されます。

甲斐市で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士などによって異なります。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際にかかる実費が発生します。

各法律事務所等では分割での支払い等で負担なしに払えるように対応してくれるところが多くなっています。