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中巨摩郡昭和町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借金の金額を大きく減らすことができて、残りの額について原則として3年(状況により5年)で分割で返していく方法です。
安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を維持したい時にフィットした手続きです。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を維持しながら借り入れの減額を図れるというようなプラスの面があります。
中巨摩郡昭和町で個人再生をするには条件があります
個人再生を利用するには、下の条件を満たすことが必要になります。
借金の総額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下である時に個人再生の手続きをできます。
このため、借金の額があまりに多いときは利用できません。
安定した収入があること
返済し続けるためには安定収入があることが大事になります。
安定的に収入がない人や収入がない方には、裁判所が認めないので、手続きを進めることができません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが欠かせません。
再生計画案には減らした借り入れを遅れることなく返していく計画とその計画の正当性を表す事が必要です。
中巨摩郡昭和町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生というのは、下のような人に合っています。
多くの借り入れをしている人
個人再生は借入金額が大きく、返済の支払いが困難なときにおすすめです。
通常は借り入れの金額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで少なくできます。
持ち家などの資産を維持したい方
自己破産を選ぶと定められた資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、家やマンション等を処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借入を減らせる点が、個人再生の大きな利点になります。
安定した収入がある人
個人再生においては、減額後の借り入れを着実に返していく能力が要求されます。
そのためには継続した給与を得られる状態である事が条件です。
これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスでも安定収入があればOKです。
中巨摩郡昭和町での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大幅に少なくすることができることです。
個人再生には以下に挙げる特徴があります。借金が大幅に少なくできる
借金の金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則により、持ち家等を処分せずに済むため、生活のベースを維持できます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業の方であっても利用しやすい手続きになります。
取立行為ができなくなる
手続きをし始めると、債権者の取立や差し押さえが停止するため、不安なく暮らすことが可能です。
中巨摩郡昭和町での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報機関にデータが残る
およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るため新規の借り入れができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。
借入の一部は返済が求められる
自己破産とは違って、減額した借り入れについては返済する義務があるため、計画的な返済が必要です。
日々の暮らしに一定の制約を要する
借金の返済が優先なので贅沢になる支出については抑えなければなりません。
中巨摩郡昭和町で個人再生をするとできなくなることは
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることにより、中巨摩郡昭和町でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
こうしたデータは約5年から7年程度登録されて、下のようなことに制限がかかることがあります。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作ることや、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等を分割払いにて購入することができなくなります。
中巨摩郡昭和町で個人再生の手続きをするときの費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士などによって変動します。
通常の費用相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの場合が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用として数万円程が必要になります。
その他費用
再生計画案を作る作業、各書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。
各法律事務所等では分割払い等によって楽に納められるように対応してくれる所が多くなっています。