山梨市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









山梨市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所で借入の金額を大きく少なくして、残った金額について原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う方法です。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産をしたくない場合や資産を持っておきたいケースのための方法になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になりますが、資産の一部を守りながら借り入れ負担を少なくできるというような良い面があります。









山梨市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは次のような人向けです。

多額の借金がある方

個人再生は借金総額が大きく、返済の支払いが困難なときに検討すべきです。

基本的には負債額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減らせます。

不動産などの資産を処分したくない人

自己破産だと一定の資産を処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、持ち家などを処分しないで借入を減額することが可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減額できることが、個人再生のおもな利点になります。

安定収入がある方

個人再生においては少なくした借金を遅れることなく支払う事が欠かせません。

そのためには定期的な収入を得られる状況である事が条件です。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば適用可能になります。









山梨市で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するためには、次の条件を要求されます。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。

借入の金額があまりに多いケースでは利用できません。

継続的な収入がある

返済計画を実行するためには、一定の収入があることが必要になります。

安定した収入がないときや収入がない方には、裁判所が認めないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案には減額後の借金を着実に返していく計画とそのスケジュールの実現可能性を示す事が要求されます。









山梨市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは裁判所によって法的に借金を大幅に少なくできることになります。

は以下の良さがあります。

借り入れが大きく減らせる

借り入れの額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大きく減らせます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないでよいため、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので特定の職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

手続きをすると取立や差し押さえが行えなくなるので安全に暮らすことが可能です。

山梨市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次のような悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので新たな借入をできなくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減らされた借入については返済義務が残るので、着実な返済が不可欠です。

日々の暮らしに制約が求められる

借金の返済が優先されるため、贅沢になる支出は抑える必要があります。

山梨市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、山梨市でも一定期間、新規の借り入れ等に制限が課せられます。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、その間は下のようなことに制限が課せられます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することと、所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて購入することが制限されます。

山梨市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生を行うときの費用は、手続きする弁護士や司法書士などで様々です。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割等で負担無く納められるように配慮してくれるところがほとんどになります。