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北杜市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所にて借金を大きく減額して、残りの金額を原則3年(場合によっては5年)かけて分割で支払う手続きになります。
安定収入があるものの高額の借り入れがあり、自己破産は避けたいときや財産を手放したくないときのための手続きです。
個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与になりますが財産を部分的に維持しながら借金の減額を図れるというような良い面があります。
北杜市で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生をするためには、次の条件を満たす必要があります。
借入の額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借り入れの額が5000万円以下である場合に個人再生をできます。
このために、借入総額があまりに高額すぎる時はできません。
一定の収入があること
返済計画を実行するためには定期的な収入があることが大事になります。
定期的な収入がない方や収入がない場合には裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。
再生計画案には、減額した後の借り入れをきちんと支払う計画とそれらの正当性を表す事が必要です。
北杜市でできる個人再生が向いている方は?
個人再生は以下のような人に合っています。
高額な借り入れがある方
個人再生は借入金額が多く、支払いが困難なケースで検討すべきです。
普通は借入額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで減額することが可能です。
家やマンションなどの資産を維持したい方
自己破産を選ぶと一定の資産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」という制度を使えば、家等を処分しないで借金を少なくすることができます。
住宅ローンを除いた借り入れを少なくできることが、個人再生についての大きな利点になります。
安定した収入がある方
個人再生をするためには、減額した借金を着実に支払う能力が不可欠です。
そのためには、一定の給与がある状況にあることが条件となります。
給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも、定期的な収入があれば可能です。
北杜市で個人再生をするとできなくなること
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることで、北杜市でも一定期間、新たな金融取引などに制限がかかります。
この記録は約5年から7年程度登録されて、その間は以下のようなことが制限されます。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新たな借入をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや手元のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品等について分割払いにて購入することができなくなります。
北杜市での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らすことができることになります。
には以下に挙げるような利点があります。
借り入れが大きく減らせる
借金の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活基盤を維持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないのでそうした職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。
取立行為ができなくなる
手続きをすると、債権者からの取立行為が止まるため安全に生活できます。
北杜市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きをすると以下に挙げるような不利な点も存在します。
信用情報機関に情報が残る
およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため新たな借入ができません。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。
借入が少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは違って、減額された借入の返済する責任があるため、遅れることない返済が不可欠です。
日常生活に制約を要する
返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については制限されることになります。
北杜市で個人再生の手続きをする時にかかる費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等により変わります。
通常の費用相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用は、数万円ほどが必要になります。
その他の費用
再生計画案を練る作業や各種書類の提出の際に発生する実費がかかります。
各法律事務所等は分割などによって無理なく支払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどです。