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青森県でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくすることができて、残った額を原則3年（状況によっては5年）で分割で支払う手段になります。
安定収入があるが多額の借入があって、自己破産は避けたいときや財産を維持したい場合のための手段になります。
個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要ですが、資産の一部を守りながら借金の減額を図れるといった利点があります。
青森県でできる個人再生が適している方とは？
個人再生は下のような状況にある人に合っています。
たくさんの借入を抱えている方
個人再生は借入の金額が多く、支払いができない時に特別に有効です。
一般的には借り入れの総額を裁判所が定めた基準によって5分の1くらいまで減額できます。
持ち家等の資産を持ち続けたい方
自己破産を選ぶと定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、家などを手放さずに借り入れを少なくすることが可能です。
住宅ローン以外の借り入れを減らせることが、個人再生についてのおもな特徴です。
安定収入がある人
個人再生においては、減額後の借金を遅れることなく返していく事が欠かせません。
そのため、定期的な給与がある状態であることが条件です。
正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していればOKです。
青森県で個人再生をするための条件は？
個人再生を行うには次に挙げる条件を満たす必要があります。
借入総額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。
借入の総額があまりにも多いときにはできません。
定期的な収入があること
支払い計画を実行するには収入が安定していることが必要になります。
安定した収入がないときや収入そのものがない人は、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要になります。
再生計画案は、少なくした借り入れをきちんと返済するスケジュールとそれらの正当性を示す事が必要です。
青森県で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？
個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることにより、青森県でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
これらのデータは約5年から7年ほど残り、次のことが難しくなります。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新規に借り入れが難しくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品などを分割払いで買うことができなくなります。
青森県での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らせることになります。
個人再生は以下に挙げるプラスの面があります。借入が大幅に減らせる
借り入れの総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。
家等を手放さないで済む
住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さないで済むので、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそれらの職業の人であっても行いやすい手続きです。
取り立て行為が停止する
手続きを始めると、債権者による取り立て行為や差し押さえが停止するため安全に生活を送ることができます。
青森県での個人再生をするデメリット
手続きをすると次に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年程にわたり情報機関に記録が残るので新規の借り入れが難しくなります。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を要します。
借入の減った分は返済が求められる
自己破産とは違って、減らされた借入について返済する責任があるため、きちんとした支払いが求められます。
日常の暮らしに制約が求められる
借入の返済が第一になるため贅沢になる支出については抑えなければなりません。
青森県で個人再生を行う時に発生する費用
個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きをする弁護士などで違います。
通常の費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程の場合が平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用については、数万円程になります。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に発生する実費もあります。
各々の法律事務所などは分割の支払いなどで負担無く払えるように相談に乗ってもらえるところがほとんどになります。