青森市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









青森市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所を通して借金の金額を大きく減らすことができて、残った金額を通常は3年（状況により5年）かけて分割で返済していく方法です。

安定した収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や資産を処分したくない場合に適した方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に維持しながら借入負担を少なくできるというようなプラスの面があります。









青森市で個人再生をするには条件があります

個人再生を利用するためには次の条件が欠かせません。

借り入れ額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

このために、借金額があまりにも高額すぎる場合は利用できません。

毎月の収入があること

支払い続けるには、安定的に収入があることが重要です。

継続した収入がない人や収入自体がない時は、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要です。

再生計画案には減額した借り入れを遅れないで返済するプロセスとそのスケジュールの正当性を明確にすることが求められます。









青森市でできる個人再生が適している方は？

個人再生というのは、以下のような方向けです。

たくさんの借金がある方

個人再生というのは借金の総額が多く、支払いが難しい時に検討すべきです。

原則として借金の金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家などの財産を手放したくない方

自己破産だと一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みにより、持ち家等を手放さないで借り入れを減らすことができます。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できることが、個人再生についての特徴になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額した借入を問題なく返していく能力が欠かせません。

そのため安定的に給料を得られる状態にあることが条件となります。

正社員だけでなくフリーランスや自営業者でも定期的な収入があれば可能です。









青森市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関に情報が残ることにより、青森市でも一定期間、新たな金融取引等が難しくなります。

このデータは約5年から7年程度残り、その間は以下のことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いで購入することが制限されます。

青森市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。

個人再生は以下に挙げる良さがあります。

借金が大幅に減らせる

借入金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減らせます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家などを手放さないで済むため、生活の土台を守れます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないためそういった職業の方でも行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

手続きをすると、債権者からの取り立て行為ができなくなるので、不安なく生活できます。

青森市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げるような短所も存在します。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので新たな借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借入の減った分は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借り入れについては返済する義務があるため、きちんとした支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が要求される

借入の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。

青森市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きをする弁護士などにより変動します。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度のケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については、数万円程が必要になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等は分割等によって負担なく納められるように対応してもらえる所が多いです。