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上北郡おいらせ町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の一つであり、裁判所を通して借り入れを大きく減額できて、残った額を原則として3年(場合によっては5年)かけて分割返済する手段です。
安定収入があるが多くの借金があって、自己破産は避けたい時や資産を持っておきたいときに適した方法になります。
個人再生は法的手段なので裁判所での手続きになってきますが資産の一部を保持しながら借金負担を減らせるといったメリットがあります。
上北郡おいらせ町でできる個人再生が向いている方は
個人再生は、以下のような状況にある人に合っています。
多くの借り入れを持つ人
個人再生というのは借り入れ総額が大きく、返済の支払いが難しいときに特に効果的になります。
原則的には借金の額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。
不動産等の財産を維持したい方
自己破産をするとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、不動産などを処分しないで借入を減らすことが可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる事が、個人再生のおもな特色になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、少なくした借金を確実に返済する事が要求されます。
そのためつねに給与をもらえる状況である事が条件となります。
給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者であっても、安定した収入があれば可能になります。
上北郡おいらせ町で個人再生をするための条件は
個人再生をするためには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。
負債額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。
このために、借金の額があまりにも高額な場合は利用できません。
安定した収入があること
支払い続けるには安定的に収入があることが必須になります。
収入が不安定な方や無収入の方には、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。
再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠になります。
再生計画案は減額後の借り入れをきちんと支払うスケジュールとその実現可能性を明確にすることが要求されます。
上北郡おいらせ町での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットというのは、裁判所により法的に借入を大幅に減額できることになります。
個人再生は以下に挙げる長所があります。借金が大きく減らせる
借金総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。
家やマンション等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を処分せずに済むため、生活のベースを守ることが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業の人であっても利用しやすい手続きです。
取立が止まる
個人再生の手続きを行うと債権者による取立行為がストップするので、おびえることなく暮らせます。
上北郡おいらせ町での個人再生のデメリット
手続きをすると次に挙げるような短所もあります。
信用情報機関に情報が残る
約5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので、新たな借入ができません。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間を要します。
借入の一部は返済が求められる
自己破産とは違って、減らされた借入については返済責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。
日常の暮らしに一定の制約が求められる
返済が優先のため贅沢な支出については抑えなければなりません。
上北郡おいらせ町で個人再生の手続きをするとできなくなることは?
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、上北郡おいらせ町でも一定期間、新たな金融取引等に制限がかかってきます。
こうしたデータは約5年から7年程度残り、その間は下のようなことに制限がかかってきます。
新たな借り入れやローン契約
銀行などから新規に借り入れをすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作ることと、手元のクレジットカードを使えなくなります。
分割払いでの購入
車等について分割払いで買うことが制限されます。
上北郡おいらせ町で個人再生の手続きをするときにかかる費用
個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士などによって変わります。
一般的な費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのことが多くなります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用については数万円程になります。
その他費用
再生計画案を練る作業、各種の書類提出の際に発生する実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所などは分割払いなどにより負担なく払えるようにしてもらえる所が大部分です。