十和田市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









十和田市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所にて借入を大幅に減額できて、残りの額を原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割で支払っていく方法になります。

安定した収入があるものの高額の借金を抱えていて、自己破産は避けたいときや資産を処分したくない場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所での手続きになってきますが資産を部分的に保持しながら借入を減らせるというようなメリットがあります。









十和田市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を利用するには下の条件を求められます。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れの総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

要するに、借り入れの額があまりに多すぎる場合には使えません。

定期的な収入があること

返済計画を実行するためには、一定の収入があることが必要になります。

継続的な収入がない人や無収入の人には裁判所が返済能力を認めないので、手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必要になります。

再生計画案には、減額した借入を問題なく返していくプランとそのスケジュールの妥当性を表すことが求められます。









十和田市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は以下のような人に適しています。

多額の借入をしている人

個人再生というのは借り入れ金額が高額で、支払いが厳しいときに検討に値します。

基本的には借入の額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

持ち家などの資産を維持したい人

自己破産をするとある程度の財産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度によって、家やマンション等を処分せずに借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローンを除いた借金を減額できることが個人再生についての特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生においては減額した後の借金を問題なく返済する事が必要になります。

そのため一定の給与がある状態にあることが条件となります。

これは正社員のみならず、フリーランスや自営業者でも、収入が安定していればOKになります。









十和田市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大幅に減らすことができることです。

個人再生は以下のような利点があります。

借り入れ金が大きく減額される

借入の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家等を手放さないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため、そのような職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、債権者による取立行為や差し押さえが停止するのでおびえることなく暮らせます。

十和田市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借金の返済義務があるので、着実な返済が求められます。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

借入の返済が第一になるため、贅沢になる支出については抑える必要があります。

十和田市で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、十和田市でも何年間か新たな金融取引等ができなくなります。

このデータは約5年から7年くらい残り、その間は次のことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。

十和田市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等によって異なってきます。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所費用は数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際に発生する実費がかかります。

各々の法律事務所などは分割の支払いなどで余裕を持って納められるように相談に乗ってくれるところが大部分になります。