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下北郡大間町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入の金額を大きく減らして、残った額を原則3年(ケースにより5年)で分割で支払っていく手段です。
安定収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産を避けたい場合や資産を維持したい場合のための手続きです。
個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きになってきますが、財産を部分的に維持しながら借金負担を少なくできるといったプラスの面があります。
下北郡大間町でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生というのは下のような状況にある人向けです。
高額な借入を持つ方
個人再生は借金の総額が高額で、返済が難しいケースで特に検討すべきです。
普通は借入金額を裁判所の基準に基づき5分の1くらいまで減額することが可能です。
不動産などの資産を維持したい人
自己破産を選ぶと定められた資産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度により、家やマンションなどを処分しないで借入を少なくすることができます。
これにより、住宅ローン以外の借金を減らせる事が個人再生についての特徴になります。
安定収入がある人
個人再生をするには、減らした借入を遅れることなく支払う能力が必要です。
そのため、一定の給与をもらえる状況にあることが条件となります。
正社員に加えてフリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば可能になります。
下北郡大間町で個人再生をするためには条件があります
個人再生を利用するためには以下の条件を満たすことが必要です。
負債の額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。
つまり、借り入れ総額があまりに多額の場合は利用できません。
一定の収入がある
返済し続けるためには、継続した収入があることが必須になります。
収入が不安定なときや無収入である方は、裁判所が認めないので、手続きを進められません。
再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。
再生計画案は減額した後の借金を確実に支払う計画とそれらの正当性を明示する事が欠かせません。
下北郡大間町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることにより、下北郡大間町でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。
こうした記録は約5年から7年程度残ってしまい、次のことが難しくなります。
新規の金融取引
銀行や消費者金融などから新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードの使用が制限されます。
分割払い
車や家電製品などを分割払いで買うことができなくなります。
下北郡大間町での個人再生のメリット
個人再生の最大のメリットというのは裁判所によって法的に借金を大きく減額できることになります。
個人再生は次に挙げる長所があります。借り入れが大幅に少なくできる
借金の総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済負担を大幅に軽くできます。
不動産などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を処分せずに済むため、生活の基盤を維持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の方であっても利用しやすい手続きになります。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きをすると、債権者の取り立てが止まるため安心して暮らすことができます。
下北郡大間町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次のようなマイナスの面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので、新規の借金をできなくなります。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。
借金が少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減額された借入の返済責任があるため、きちんとした支払いが求められます。
日常の暮らしに制約が求められる
借り入れの返済が優先なので贅沢な支出については制限される可能性があります。
下北郡大間町で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生を行うときの費用は手続きをする弁護士等により違ってきます。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の事が平均です。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用については数万円程が必要になります。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類提出のときにかかる実費が発生してきます。
各々の法律事務所等では月賦等によりラクに支払えるように対応してもらえるところがほとんどになります。