葛飾区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









葛飾区でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に減らして、残った額を原則的には3年（ケースにより5年）で分割で返していく手続きになります。

安定収入があるものの多額の借金があって、自己破産をしたくないケースや資産を手放したくないときに合った手続きです。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きになりますが、財産を部分的に維持しながら借り入れ負担を減らせるというような特徴があります。









葛飾区で個人再生をするための条件とは

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

つまり、借金総額があまりに高額すぎる時には利用できません。

定期的な収入があること

返済していくには継続的な収入があることが不可欠です。

定期的な収入がない場合や無収入の人は、裁判所が返済能力を認めないため、手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠になります。

再生計画案は少なくした借入をきちんと返していくプロセスとそのプランの実現可能性を示す内容が必要です。









葛飾区でできる個人再生が向いている方は？

個人再生というのは下のような方に向いています。

たくさんの借金がある人

個人再生は借金の総額が多く、返済が困難なケースで効果的です。

原則的には負債の金額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの資産を維持したい方

自己破産をすると財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」といった制度により、不動産等を手放さずに借入を減額する事が可能になります。

住宅ローンを除く借り入れを減額できることが、個人再生についてのおもな特徴です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額した借金を遅れることなく返していく能力が必要になります。

つまりは継続した給料がある状況にあることが条件です。

これは正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも安定収入があればOKです。









葛飾区で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、葛飾区でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらのデータは約5年から7年程度残ってしまい、次のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等について分割払いで購入することが制限されます。

葛飾区での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットというのは裁判所によって法的に借り入れを大きく減額できる点になります。

個人再生には下のプラス面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借金の総額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

家等を守れる

住宅ローン特則によって、家等を処分しないで済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため、特定の職業の人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを行うと債権者からの取り立てや差し押さえが止まるため安全に暮らすことが可能です。

葛飾区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のような不利な点も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので新規の借り入れをすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借入は部分的に返済を要求される

自己破産と違い、減額された借入については返済する責任があるので、確実な支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約がある

借入の返済が第一になるため贅沢になる支出は制限されます。

葛飾区で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生をする際の費用は手続きを頼む弁護士などにより変動します。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のケースが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については数万円程がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出の際に発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払い等で負担なく納められるように対応してくれるところが大部分です。