銀座で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









銀座でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の手段の一つであり、裁判所で借り入れの金額を大幅に減額できて、残りの額を通常は3年（ケースにより5年）で分割で返済していく方法です。

安定収入があるものの多くの借入があって、自己破産を避けたいときや資産を処分したくない時のための手続きです。

個人再生は法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に保持しながら借金負担を少なくできるという良い面があります。









銀座で個人再生を行うための条件とは？

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たさなければなりません。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。

つまり、借り入れ額があまりに高額すぎるときは使えません。

安定的に収入がある

返済を実行するためには、安定した収入があることが必須です。

継続した収入がない時や収入がない方は、裁判所が許可しないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠になります。

再生計画案は、少なくした借り入れを確実に支払うプランとそのスケジュールの妥当性を示す事が要求されます。









銀座でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は次のような状況にある方に合っています。

多くの借入を持つ人

個人再生は借入の総額が高額で、返済の支払いが困難な場合に特に効果的になります。

基本的には借金の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

家等の資産を処分したくない方

自己破産だと一定の資産が処分されてしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、持ち家等を手放さずに借金を減らす事が可能です。

住宅ローンを除く借入を減らせる点が個人再生の大きな特徴です。

安定収入がある人

個人再生では減額後の借金をきっちり返済する能力が要求されます。

そのためつねに収入を得られる状態にある事が条件となります。

これは正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても安定収入があればOKになります。









銀座で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、銀座でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などに制限がかかります。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい登録されて、その間は下のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車等について分割払いで買うことができなくなります。

銀座での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借り入れを大幅に減らすことができる点になります。

個人再生には次に挙げる良さがあります。

借り入れが大幅に減額される

借り入れの額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大きく減少させることができます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分せずに済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そのような職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立てがストップする

手続きをし始めると取立や差し押さえがストップするので不安なく暮らすことが可能です。

銀座での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げる短所も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるので、新規の借入が難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借り入れは部分的に返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借入の返済する責任が残るため、きっちりした返済が要求されます。

日々の暮らしにある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるので贅沢になる支出は抑えなければなりません。

銀座で個人再生をする時にかかる費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きを依頼する弁護士等によって異なります。

通常の費用の目安は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は、数万円ほどが必要になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各々の法律事務所等では月賦等により負担無く納められるように対処してもらえる所がほとんどになります。