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大宮でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に少なくして、残りの額を原則的には3年(状況により5年)かけて分割で返済していく手続きです。
安定した収入があるものの高額の借り入れがあって、自己破産をしたくない場合や財産を持っておきたいケースのための方法です。
個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要ですが財産を維持しながら借り入れの減額を図れるというプラスの面があります。
大宮で個人再生を行うための条件とは?
個人再生を利用するためには次の条件が必要です。
借り入れ金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。
つまり、借金総額があまりにも多い場合には利用できません。
定期的な収入があること
返済していくためには継続した収入があることが大事です。
収入が不安定な人や無収入であるときには、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを実施できません。
再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可される必要があります。
再生計画案には、減額した借入を遅れないで支払う計画とそのプランの正当性を明確にすることが必要です。
大宮でできる個人再生が適している方とは?
個人再生は以下のような状況にある方に合っています。
多くの借り入れがある方
個人再生というのは借り入れの金額が高額で、支払いが厳しい場合に効果的です。
基本的には借り入れの金額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
不動産などの財産を維持したい人
自己破産を選ぶと一定の資産が処分される可能性がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、不動産などを処分しないで借り入れを少なくする事が可能です。
これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる事が、個人再生についてのおもな特色です。
安定収入がある人
個人再生をするには減額した後の借り入れをきちんと返していくことが要求されます。
そのためには、継続的な給与をもらえる状況であることが条件となります。
これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば適用可能になります。
大宮での個人再生を行うメリット
個人再生についての大きなメリットというのは裁判所により法的に借入金を大きく減らせる点になります。
個人再生は次の利点があります。借入金が大幅に減額される
借金の総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大きく少なくできます。
持ち家等を守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を処分しないでよいので、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないので、そのような職業の方でも行いやすい手続きです。
取立が停止する
手続きを開始すると債権者による取立行為が停止するため、安全に暮らすことが可能です。
大宮での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きをすると下のマイナス面も存在します。
信用情報への登録
およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るため、新規の借入が難しくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間がかかります。
借入の一部は返済する必要がある
自己破産とは違って、減額した借金の返済する義務があるため、確実な返済が要求されます。
日常の暮らしに一定の制約が生じる
借り入れの返済が第一なので贅沢になる支出については制限される可能性があります。
大宮で個人再生を行うとできなくなることとは
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることによって、大宮でもしばらく新規の借り入れ等ができなくなります。
こうした情報は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことができなくなります。
新たな金融取引
消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードの作成と、今あるクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いの契約
車や家電製品等を分割払いで買うことが制限されます。
大宮で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士等で変動します。
通常の費用の相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程のことが多くなっています。
裁判所費用
裁判所に支払う費用については数万円程度が必要です。
その他にかかる費用
再生計画案の作成や各書類提出のときに必要な実費もあります。
それぞれの法律事務所等では分割払い等によりラクに支払えるように対処してもらえるところが多いです。