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備前市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所で借り入れを大きく減らして、残った金額を原則として3年(ケースにより5年)で分割で返済していく方法になります。
安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産を避けたい場合や財産を手放したくないときにフィットした手続きです。
個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に維持しつつ借金を減額できるという特徴があります。
備前市でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生というのは、以下のような状況にある人に適しています。
多くの借金をしている人
個人再生というのは借金金額が多く、返済が難しい場合におすすめです。
通常は借り入れの金額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減額することが可能です。
持ち家などの財産を持っておきたい方
自己破産だと一定の資産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家などを手放さずに借金を減らす事が可能です。
住宅ローンを除いた借金を整理できる事が、個人再生についての大きな特色です。
安定収入がある方
個人再生では、減らした借り入れをきっちり返済する事が必要になります。
そのためには定期的な給料がある状態にある事が条件となります。
給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも一定の収入があれば可能です。
備前市で個人再生をするための条件
個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借金の総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借り入れ額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。
つまりは、借入額があまりにも高額な時には利用できません。
継続した収入があること
返済していくためには毎月の収入があることが不可欠です。
安定した収入がない方や収入自体がない人には、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必須です。
再生計画案には減らした借り入れを遅れることなく返済するプロセスとそのスケジュールの実現可能性を明示することが不可欠です。
備前市での個人再生をするメリット
個人再生の主なメリットは、裁判所によって法的に借り入れ金を大幅に減らすことができる点です。
個人再生は次の特徴があります。借入が大幅に減額される
借入の額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済負担を大きく減らせます。
不動産などを手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分しないで済むので、生活のベースを守れます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そのような職業の方でも利用しやすい手続きです。
取立が止まる
個人再生の手続きを行うと債権者による取立行為ができなくなるのでおびえることなく暮らすことが可能です。
備前市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと下のマイナス面も存在します。
信用情報機関に情報が残る
およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので、新規の借金をできなくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間がかかります。
借入の減った分は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する義務があるので、確実な支払いが必要です。
日常生活に制約を要する
返済が優先のため、ぜいたく品の支出は抑えなければなりません。
備前市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残るため、備前市でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかることがあります。
こうした記録は約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことができなくなります。
新規の金融取引
銀行などから新規に借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの利用
車等を分割払いで買うことができなくなります。
備前市で個人再生を行う時にかかる費用
個人再生をする際にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士などで異なります。
ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいの場合が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所にかかる費用は、数万円くらいです。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。
各々の法律事務所などは分割の支払い等によって負担なしに納められるようにしてもらえる所が大部分です。