- 安芸郡北川村でできる個人再生とは?
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安芸郡北川村でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の一つで、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減額できて、残りの額について原則3年(状況により5年)で分割で支払う手続きです。
安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を手放したくない場合のための手段です。
個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与になってきますが、財産を部分的に保持しながら借金の減額を図れるというメリットがあります。
安芸郡北川村で個人再生の手続きをするためには条件があります
個人再生を行うためには以下に挙げる条件を満たす必要があります。
負債の金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下の時に、個人再生が可能になります。
このために、借金総額があまりに高額な場合は利用できません。
毎月の収入がある
返済していくには、安定した収入があることが大事です。
安定的に収入がない方や収入そのものがない時は裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進められません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必要になります。
再生計画案には減額後の借入を問題なく返していくスケジュールとその実現可能性を示す内容が必要です。
安芸郡北川村でできる個人再生が適している人とは?
個人再生というのは以下のような状況にある人に向いています。
多くの借金がある人
個人再生は借入金額が大きく、返済ができない場合に特に有効になります。
通常、負債金額を裁判所の基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。
不動産などの財産を手放したくない人
自己破産だとある程度の財産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家等を手放さずに借金を減らすことができます。
住宅ローン以外の借金を少なくできる事が個人再生についてのおもな特徴になります。
安定収入がある人
個人再生においては減額した借入を遅れないで支払う能力が必要になります。
つまりは、毎月の収入を得られる状況にある事が条件となります。
給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも、一定の収入があればOKです。
安芸郡北川村で個人再生をするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残るため、安芸郡北川村でもしばらく新規の借り入れやローン契約等が難しくなります。
こうした情報というのは約5年から7年ほど登録されて、次のようなことが難しくなります。
新たな借り入れ
銀行や消費者金融などから新たな借入をできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを作成することや今のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などを分割払いで買うことが制限されます。
安芸郡北川村での個人再生のメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借入金を大きく減らせることです。
には次に挙げるようなプラス面があります。
借入が大きく減らせる
借り入れ金額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大幅に減らせます。
家などを守れる
住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を処分せずに済むため、生活基盤を維持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業の人でも利用しやすい手続きです。
取り立てがなくなる
手続きを行うと、債権者による取立行為がストップするため安全に生活することができます。
安芸郡北川村での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げる悪い面もあります。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので、新たな借り入れをすることができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査に時間を要します。
借金の減った分は返済を要求される
自己破産とは違って、減額した借り入れについて返済する義務があるため、確実な支払いが不可欠です。
日常生活に一定の制約がある
借り入れの返済が第一なので贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。
安芸郡北川村で個人再生の手続きをするときの費用
個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きする弁護士などによって違ってきます。
ノーマルな費用の目安は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどのことが多くなっています。
裁判所にかかる費用
裁判所費用として数万円程が発生します。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。
各法律事務所などでは分割での支払い等により楽に払えるように対処してもらえる所がほとんどです。