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三重県でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通じて借り入れを大幅に減らして、残りの金額について原則として3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段です。
安定した収入があるけれど多額の借入があり、自己破産は避けたいケースや資産を持ち続けたいときに合った手続きです。
個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を保持しながら借入を減額できるというような良さがあります。
三重県でできる個人再生が適している人は
個人再生というのは、次のような状況にある人に合っています。
多くの借り入れを抱える人
個人再生は借り入れ金額が大きく、返済が厳しい場合に特に検討に値します。
一般的には借り入れの総額を裁判所の定める基準により5分の1程度まで減らせます。
不動産などの財産を維持したい人
自己破産であると一定程度の資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家等を処分せずに借金を少なくする事ができます。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生の特徴になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するには、少なくした借金をきっちり返していく事が求められます。
つまりは、継続的な収入をもらえる状況である事が条件となります。
給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスでも定期的な収入があれば適用可能になります。
三重県で個人再生をするためには条件があります
個人再生をするには、次に挙げる条件を満たす必要があります。
借入総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下であるときに個人再生が可能です。
つまりは、借金総額が高額なケースでは利用できません。
安定的に収入がある
返済し続けるには、毎月の収入があることが必須です。
継続的な収入がないときや無収入である方は裁判所が許可しないので、個人再生の手続きをできません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。
再生計画案には、減額後の借り入れを着実に返していくプロセスとその妥当性を示す事が必要です。
三重県での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく少なくできることになります。
は以下のような良い面があります。
借入が大幅に減らせる
借入の金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大きく減少させることができます。
不動産等を維持できる
住宅ローン特則を利用することで、家やマンション等を処分しないで済むため、生活のベースを維持できます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業の方であっても利用しやすい手続きになります。
取立がストップする
手続きを始めると取立が停止するので安心して生活することが可能です。
三重県での個人再生のデメリット
手続きをすると以下に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年程の間、情報機関に記録が残るため新規の借入をすることができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のための時間を要します。
借入は部分的に返済を要求される
自己破産と違い、減額した借入の返済する責任があるので、確実な返済が求められます。
日々の暮らしに一定の制約が生じる
借り入れの返済が第一になるのでぜいたく品の支出については抑える必要があります。
三重県で個人再生の手続きをするとできなくなることは？
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されるため、三重県でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。
この記録というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は以下のようなことができなくなります。
新たな借り入れ
銀行などから新たな借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使用することができなくなります。
分割払いでの購入
車等を分割払いにて購入することが制限されます。
三重県で個人再生の手続きを行う時に発生する費用
個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって変わります。
一般的な費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の事が多いです。
裁判所の費用
裁判所費用は、数万円くらいです。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときに発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所などでは分割の支払い等によって負担無しに払えるように対応してもらえるところが多くなっています。