津市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









津市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手段の一つで、裁判所で借り入れを大幅に少なくすることができて、残った額について基本的には3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う方法です。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあり、自己破産はしたくない場合や資産を処分したくない場合に適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与が必要ですが財産を保持しながら借り入れ負担を少なくできるといった良い面があります。









津市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには、以下の条件を満たしている必要があります。

借り入れ総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下の場合に個人再生を使えます。

このため、借入の金額が多すぎるケースではできません。

継続的な収入がある

支払い計画を実行するには、定期的な収入があることが必要になります。

継続した収入がないときや収入そのものがない場合には裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要になります。

再生計画案には、減額した借入を確実に返していく計画とその計画の妥当性を表す内容が欠かせません。









津市でできる個人再生が適している方

個人再生は次のような方に合っています。

多額の借入を抱える方

個人再生というのは借金の金額が高額で、返済が困難なときに効果的です。

通常は借り入れ額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンション等の資産を持ち続けたい人

自己破産であると財産を処分する必要がありますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、持ち家等を手放さないで借り入れを減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を整理できることが個人再生についてのおもな利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには、減額後の借金を問題なく返済する事が必須になります。

つまりは、つねに給料を得られる状況にある事が条件です。

これは正社員のみならず自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があればOKです。









津市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることによって、津市でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかります。

このデータというのは約5年から7年程度登録されて、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車等を分割払いにて購入することが難しくなります。

津市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所により法的に借入を大幅に少なくできることになります。

個人再生は次に挙げる良さがあります。

借金が大きく減額される

借入の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分しないでよいため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業の人でも使いやすい手続きです。

取立が停止する

個人再生の手続きをすると債権者からの取立が止まるため安心して生活することができます。

津市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るため、新たな借り入れができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借金について返済する責任が残るため、きちんとした支払いが要求されます。

日々の暮らしにある程度の制約がある

借り入れの返済が優先されるので、贅沢な支出は制限されることになります。

津市で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は、手続きする弁護士などで変わります。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの場合が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各書類提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所などでは月賦などで負担なしに支払えるように相談に乗ってくれる所がほとんどになります。