志摩市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









志摩市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借り入れを大幅に減らすことができて、残った金額を原則3年（場合によっては5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや資産を処分したくない時にフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要ですが資産を部分的に守りながら借り入れ負担を減らせるというメリットがあります。









志摩市でできる個人再生が適している方

個人再生は以下のような人に向いています。

たくさんの借金をしている人

個人再生は借入の金額が高額で、返済ができない場合に特別に有効です。

原則として負債金額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで少なくできます。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産では定められた財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みにより、不動産等を手放さずに借り入れを減らすことが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生では、減額した借り入れを遅れないで返済する能力が必要です。

そのためつねに給与がある状態である事が条件です。

給与所得者のみならず自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば適用可能です。









志摩市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うには以下の条件を満たさなければなりません。

借り入れの総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である時に個人再生をできます。

借金総額があまりにも高額な場合には使えません。

安定収入があること

支払い計画を実行するためには定期的な収入があることが必須です。

継続した収入がない場合や無収入である時には、裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠です。

再生計画案は減額した後の借り入れをきちんと返していくスケジュールとその実現可能性を表す事が求められます。









志摩市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大幅に減らせる点です。

は次に挙げる長所があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を手放さないで済むため、生活基盤を維持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業の方でも使いやすい手続きです。

取り立てが停止する

手続きを行うと、債権者からの取立や差し押さえが行えなくなるのでおびえることなく生活を送ることができます。

志摩市での個人再生のデメリット

手続きを行うと下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため、新規の借入ができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借り入れの一部は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借金について返済責任があるので、計画的な支払いが必要です。

日々の暮らしに一定の制約が求められる

返済が優先されるので贅沢になる支出については制限されることになります。

志摩市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残るため、志摩市でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで買うことができなくなります。

志摩市で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等によって違ってきます。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のことが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所等では分割払い等により負担なく納められるように対処してくれる所がほとんどです。