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南牟婁郡紀宝町でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入を大きく減らすことができて、残った金額を原則3年(ケースにより5年)かけて分割で支払う手続きになります。
安定収入があるが多くの借金があり、自己破産をしたくないときや資産を手放したくないときのための手段になります。
個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に維持しつつ借金を減額できるというようなプラス面があります。
南牟婁郡紀宝町でできる個人再生が適している人
個人再生というのは、以下のような状況にある人に向いています。
たくさんの借入を抱える方
個人再生というのは借入金額が高額で、支払いが難しい場合に特に効果的です。
通常、借入の金額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。
家やマンション等の資産を持ち続けたい方
自己破産では一定の財産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、持ち家などを手放さずに借金を整理する事ができます。
これにより、住宅ローンを除く借入を減額できる点が個人再生の特徴です。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには減らした借入をきっちり返済することが欠かせません。
そのため、安定的に収入がある状態である事が条件となります。
これは正社員以外にもフリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があればOKです。
南牟婁郡紀宝町で個人再生を行うための条件とは?
個人再生をするためには、下の条件を満たすことが必要になります。
借入金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。
つまりは、借り入れの額があまりに高額すぎる時は使えません。
安定した収入があること
支払いをしていくには一定の収入があることが重要になります。
安定した収入がない方や収入そのものがないときは裁判所の許可が出ないので手続きを進められません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可される必要があります。
再生計画案は、少なくした借り入れを確実に返していく計画とその計画の正当性を明示することが要求されます。
南牟婁郡紀宝町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることで、南牟婁郡紀宝町でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかってきます。
これらの情報は約5年から7年程度残り、下のことができなくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行等から新規に借金が難しくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを契約することや既存のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いでの購入
車等について分割払いで買うことができなくなります。
南牟婁郡紀宝町での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせることになります。
個人再生は次に挙げる特徴があります。借入金が大きく減らせる
借り入れの金額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則により、家などを処分しないで済むので、生活の基盤を守れます。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。
取立ができなくなる
手続きを開始すると、債権者からの取立行為が止まるので安全に暮らすことが可能です。
南牟婁郡紀宝町での個人再生を行うデメリット
手続きをすると次に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報への登録
約5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため、新規の借金をできなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。
借り入れは部分的に返済が必要
自己破産とは違って、減額した借金については返済する義務が残るため、確実な支払いが必要です。
日々の生活に制約が生じる
借り入れの返済が第一なので贅沢になる支出は制限されることになります。
南牟婁郡紀宝町で個人再生を行う時の費用
個人再生を行うときの費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって変わります。
一般的な費用の目安は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円ほどの事が多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用として、数万円ほどが必要になります。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各書類提出の際に発生する実費もあります。
各々の法律事務所などでは分割での支払いなどで負担無しに納められるようにしてくれるところがほとんどです。
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