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山口県でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通じて借金を大きく少なくすることができて、残りの金額を基本的には3年（場合により5年）かけて分割で支払う手段です。
安定収入があるものの高額の借金があって、自己破産を避けたい場合や資産を処分したくない場合に合った手続きになります。
個人再生は法的手段であるので、裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に維持しながら借り入れ負担を少なくできるというようなメリットがあります。
山口県でできる個人再生が適している人とは？
個人再生は下のような方に適しています。
多額の借り入れがある方
個人再生というのは借り入れ金額が多く、返済が厳しい場合に特別に有効です。
通常は借入の額を裁判所の基準により5分の1ほどまで減額できます。
家やマンションなどの財産を維持したい人
自己破産ではある程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家等を手放さずに借り入れを整理する事が可能になります。
住宅ローンを除く借り入れを少なくできる事が、個人再生についての主な特徴になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するには減額した借金を遅れることなく返していく事が必要です。
つまりは、継続的な収入をもらえる状態であることが条件となります。
これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも、収入が安定していればOKです。
山口県で個人再生を行うための条件とは
個人再生の手続きをするためには次の条件を満たしている必要があります。
借り入れ総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借り入れの金額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能になります。
つまりは、借り入れ総額があまりに多額の場合にはできません。
継続した収入があること
返済していくには毎月の収入があることが大事になります。
継続した収入がない場合や無収入の方には、裁判所が許可しないので手続きを進行できません。
裁判所に提示する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが欠かせません。
再生計画案には、少なくした借金を着実に返済する計画とそのスケジュールの実現可能性を明示する事が欠かせません。
山口県での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通じて法的に借入を大きく減らすことができることになります。
個人再生は下のような長所があります。借入が大きく減らせる
借入額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大幅に減少させることができます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則により、不動産等を手放さずに済むため、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。
取り立てが止まる
手続きをすると取り立てや差し押さえがストップするので、安心して生活できます。
山口県での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のような悪い面も存在します。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため新たな借り入れをできなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。
借入が少なくなった分は返済を要求される
自己破産と違い、減額した借り入れについて返済する義務があるため、きちんとした支払いが不可欠です。
生活に制約がある
返済が第一なため贅沢になる支出については制限されます。
山口県で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることにより、山口県でもしばらく新規の借り入れやローン契約などが難しくなります。
これらのデータというのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことが難しくなります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行等から新たな借金をすることができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することと、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品などを分割払いで買うことが制限されます。
山口県で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生をするときにかかる費用は、手続きをする弁護士などによって変動します。
ノーマルな費用相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどの事が多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用については数万円程度が必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各種の書類提出のときに発生する実費が発生します。
各々の法律事務所などは分割払い等で負担無しに納められるように対処してくれるところが大部分になります。