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美祢郡美東町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の種類の一つあって、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らすことができて、残りの額を通常は3年(ケースによっては5年)で分割で支払っていく手続きになります。
安定した収入があるが多額の借金があって、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたいときにフィットした手段です。
個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を部分的に守りながら借金負担を減らせるというようなメリットがあります。
美祢郡美東町で個人再生の手続きをするための条件は?
個人再生をするためには、次の条件を要求されます。
借り入れの金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金の額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。
このため、借入の総額が高額な時はできません。
収入が安定していること
支払い計画を実行するためには安定した収入があることが不可欠になります。
安定収入がない場合や無収入の時には、裁判所が認めないので手続きを進行できません。
再生計画案が認可されること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが欠かせません。
再生計画案は減額した借り入れを遅れることなく支払うスケジュールとその計画の妥当性を表すことが必要です。
美祢郡美東町でできる個人再生が向いている方とは
個人再生は以下のような方向けです。
多くの借金を持つ人
個人再生というのは借入金額が多く、返済の支払いが厳しい場合に特別に有効です。
一般的には借入の額を裁判所の定める基準によって5分の1くらいまで少なくできます。
家などの財産を持っておきたい人
自己破産であると定められた資産を処分することになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、不動産などを処分せずに借入を整理する事ができます。
これにより、住宅ローンを除く借金を減額できる点が、個人再生の利点になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには減らした借り入れを問題なく返済する事が求められます。
そのためには、継続した給与をもらえる状況である事が条件です。
給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があればOKです。
美祢郡美東町で個人再生を行うとできなくなることとは
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、美祢郡美東町でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。
このデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は以下のようなことに制限が課せられます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新たな借金ができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払い
車などについて分割払いで買うことが難しくなります。
美祢郡美東町での個人再生のメリット
個人再生についての主なメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大きく減額できることになります。
個人再生には下のプラス面があります。借入金が大きく減額される
借入金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく軽くできます。
家などを守ることができる
住宅ローン特則を使えば、持ち家などを手放さないでよいので、生活の土台を保持することが可能です。
自己破産の弱みを回避できる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそういった職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。
取り立てが停止する
手続きをし始めると、債権者による取り立て行為や差し押さえができなくなるのでおびえることなく生活を送ることができます。
美祢郡美東町での個人再生をするデメリット
手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報機関にデータが残る
およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため新たな借り入れが難しくなります。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。
借り入れの減った分は返済を要求される
自己破産と違い、減額された借り入れの返済義務が残るので、確実な返済が不可欠です。
日々の暮らしに制約が求められる
返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出は抑えなければなりません。
美祢郡美東町で個人再生を行う際にかかる費用
個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きする弁護士や司法書士等によって異なってきます。
一般的な費用の相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの事が平均です。
裁判所費用
裁判所の費用については、数万円くらいが必要になります。
その他の費用
再生計画案の作成、各種の書類の提出の際に発生する実費が発生します。
各法律事務所等は分割での支払いなどにより負担なく払えるように対処してもらえるところが多いです。