山陽小野田市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









山陽小野田市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手段の一つであり、裁判所で借金の金額を大きく少なくして、残りの額について普通は3年（ケースにより5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定した収入があるものの高額の借金があり、自己破産をしたくない時や財産を持ち続けたい場合に適した方法になります。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与が必要ですが財産を守りながら借り入れを減らせるというような利点があります。









山陽小野田市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うためには以下の条件があります。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下の時に、個人再生を利用できます。

このために、借り入れ総額が多すぎる時には使えません。

安定的に収入があること

支払いをしていくには、継続した収入があることが大事になります。

定期的な収入がない場合や収入がない場合には裁判所の許可が出ないため手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。

再生計画案には、減らした借入を遅れることなく返していくプランとその計画の妥当性を表すことが必要です。









山陽小野田市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは次のような方に向いています。

多額の借金を抱える方

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済の支払いが厳しい場合に特別に検討に値します。

原則として借入の金額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで減らすことが可能で。

家などの財産を持ち続けたい方

自己破産をするとある程度の財産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家等を手放さないで借金を少なくすることが可能です。

住宅ローンを除いた借入を減らせる事が個人再生についてのおもな特徴です。

安定収入がある人

個人再生においては減額後の借入をきっちり支払う事が欠かせません。

そのため安定的に給与をもらえる状況にあることが条件です。

これは給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者であっても、安定収入があれば可能です。









山陽小野田市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残るため、山陽小野田市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などが難しくなります。

こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品などを分割払いで購入することが制限されます。

山陽小野田市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができる点になります。

は下の利点があります。

借り入れが大幅に減額される

借入の額を5分の1ほどまで減額でき、返済の負担を大きく軽減できます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則により、家などを手放さないでよいので、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業に就いている方でも利用しやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを行うと、債権者による取立が停止するため、おびえることなく生活を送ることができます。

山陽小野田市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借金について返済する義務が残るので、確実な返済が要求されます。

日常生活にある程度の制約を要する

借金の返済が第一になるので贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

山陽小野田市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をするときに発生する費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士等で変動します。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用として、数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各々の法律事務所などは分割での支払いなどによって余裕を持って払えるようにしてくれる所がほとんどになります。