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観音寺市でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借り入れを大幅に少なくすることができて、残った額を普通は3年(場合により5年)で分割で返済していく手段です。
安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないケースや財産を維持したいケースのための手続きです。
個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与になってきますが、財産を保持しながら借り入れ負担を少なくできるといった長所があります。
観音寺市でできる個人再生が向いている人とは?
個人再生は以下のような方に向いています。
多くの借金を抱えている方
個人再生は借入の金額が多くて、返済が厳しいケースで検討すべきです。
通常は借金の総額を裁判所の決めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。
家やマンションなどの資産を処分したくない方
自己破産では一定程度の資産を処分することになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家などを処分しないで借入を少なくすることが可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを減額できる点が個人再生のおもな特徴になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するには、減額後の借金を確実に返済する能力が必要です。
そのためには毎月の収入を得られる状況であることが条件です。
給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があればOKになります。
観音寺市で個人再生を行うための条件とは?
個人再生を利用するためには下の条件を満たしていなければなりません。
借金金額が5000万円以下
住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。
借金の金額があまりに高額なときにはできません。
収入が安定していること
返済計画を実行するには継続的な収入があることが不可欠です。
継続した収入がないときや収入がない場合には裁判所が認めないので、個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠になります。
再生計画案は減額した後の借金を確実に返済するスケジュールとその計画の実現可能性を明示する事が要求されます。
観音寺市での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大きく減らせる点になります。
個人再生は以下のようなプラス面があります。借り入れ金が大きく減額される
借金額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大幅に少なくできます。
不動産等を維持できる
住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さないで済むので、生活の拠点を保持することが可能です。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため特定の職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。
取立行為が停止する
手続きを開始すると取り立てがストップするので安心して暮らせます。
観音寺市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面もあります。
信用情報機関への登録
およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるため、新たな借金ができなくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。
借金の一部は返済する必要がある
自己破産とは違って、減額された借入については返済義務があるため、遅れることない支払いが不可欠です。
生活に一定の制約が求められる
借金の返済が優先なので、贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。
観音寺市で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることにより、観音寺市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限が課せられます。
これらの記録は約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことが難しくなります。
新規の借り入れ
銀行等から新規に借り入れをできなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品などについて分割払いで買うことが制限されます。
観音寺市で個人再生をする際の費用
個人再生をするときにかかる費用というのは手続きする弁護士などによって変わります。
ノーマルな費用の相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのことが多くなります。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については数万円程です。
その他の費用
再生計画案の作成や各種の書類提出のときに必要な実費もあります。
各々の法律事務所などは分割の支払いなどにより無理なく支払えるようにしてもらえるところが多いです。