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厄神でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借り入れを大きく少なくして、残った金額を原則的には3年(場合によっては5年)で分割で返していく方法です。
安定した収入があるが多額の借金があって、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたいときのための方法になります。
個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を維持しながら借金の減額を図れるというメリットがあります。
厄神で個人再生をするための条件
個人再生を行うためには以下の条件を満たさなければなりません。
借り入れの額が5000万円以下
住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下の場合に個人再生をできます。
このため、借入総額があまりに多額のケースでは使えません。
継続した収入があること
支払いをしていくには継続的な収入があることが必須です。
継続的な収入がない人や収入そのものがない場合には裁判所が返済能力を認めないため手続きを遂行できません。
再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠です。
再生計画案には、減額した後の借入を問題なく返していくスケジュールとそのプランの実現可能性を明確にする事が不可欠です。
厄神でできる個人再生が適している人は
個人再生というのは以下のような方向けです。
多額の借り入れを抱えている方
個人再生は借入総額が多く、返済が難しいケースで特に効果的になります。
通常は借り入れ金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。
家やマンション等の資産を手放したくない人
自己破産をすると一定程度の資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家などを処分せずに借金を減らすことができます。
住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生についての大きな特色です。
安定した収入がある方
個人再生においては減額した借金をきちんと返済する事が必要になります。
そのためには、安定的に給料をもらえる状態であることが条件となります。
これは正社員のみでなく自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば適用可能です。
厄神での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくすることができることです。
個人再生は以下に挙げるようなプラス面があります。借り入れ金が大きく減額される
借入総額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大きく減らせます。
家やマンションなどを手放さないで済む
住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分せずに済むため、生活基盤を保持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。
取立がなくなる
手続きをし始めると取立行為や差し押さえができなくなるので安心して暮らせます。
厄神での個人再生を行うデメリット
手続きをすると下のマイナス面も存在します。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため新たな借金が制限されます。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間がかかります。
借り入れは部分的に返済が求められる
自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済義務があるので、遅れることない支払いが要求されます。
生活にある程度の制約がある
借り入れの返済が第一になるので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。
厄神で個人再生をするとできなくなってしまうことは
個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることで、厄神でもしばらくの間新たな金融取引等に制限がかかります。
これらの記録は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
銀行等から新たな借金ができなくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することと、今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等を分割払いで購入することが難しくなります。
厄神で個人再生の手続きを行うときに発生する費用
個人再生をする際の費用というのは手続きを行う弁護士等によって違います。
ノーマルな費用相場は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度のことが平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所にかかる費用については、数万円くらいです。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類提出のときに発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所などでは分割での支払いなどで無理なく払えるように配慮してもらえる所が多いです。