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多治見市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残った額を原則3年(場合によっては5年)で分割返済する方法です。
安定した収入があるものの多額の借り入れがあり、自己破産をしたくない時や財産を持ち続けたいケースに合った手続きです。
個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要ですが、資産を維持しながら借入を減らせるというようなプラスの面があります。
多治見市で個人再生をするための条件とは
個人再生を行うには、以下に挙げる条件を満たさなければなりません。
借金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である時に個人再生を使えます。
要するに、借り入れの額が多額の時はできません。
安定した収入がある
支払い計画を実行するには安定収入があることが必要です。
安定収入がない場合や無収入であるときには、裁判所が認めないので個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。
再生計画案は、少なくした借入を着実に返済する計画とそれらの実現可能性を明確にすることが必要です。
多治見市でできる個人再生が適している方は
個人再生というのは以下のような状況にある人向けです。
多くの借入がある方
個人再生は借り入れ総額が多く、返済の支払いができない時に有効になります。
通常、借金金額を裁判所の決めた基準に基づいて5分の1ほどまで減らすことが可能で。
持ち家等の資産を持っておきたい方
自己破産だと一定程度の資産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みによって、不動産などを手放さずに借入を整理する事ができます。
住宅ローンを除く借り入れを減額できることが個人再生についてのおもな利点になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには減額した後の借金を着実に支払う事が求められます。
つまりは、定期的な給与をもらえる状況である事が条件となります。
これは正社員のみならず、フリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば適用可能です。
多治見市での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所により法的に借金を大きく減らせることになります。
個人再生は次に挙げる良い面があります。借金が大きく減らせる
借金の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。
家やマンション等を守れる
住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分しないで済むので、生活の土台を保持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
手続きを始めると、債権者の取立や差し押さえが停止するため、安心して暮らすことが可能です。
多治見市での個人再生のデメリット
手続きを行うと次に挙げるような悪い面も存在します。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新たな借り入れが難しくなります。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。
借入が少なくなった分は返済が求められる
自己破産と違い、減らされた借入の返済する責任があるので、きっちりした支払いが要求されます。
日々の暮らしにある程度の制約が求められる
借入の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は抑える必要があります。
多治見市で個人再生をするとできなくなることは
個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることにより、多治見市でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかることがあります。
こうしたデータは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことに制限がかかってきます。
新たな金融取引
銀行等から新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払い
車や高額商品等を分割払いで購入することが難しくなります。
多治見市で個人再生を行う際に発生する費用
個人再生をする時の費用というのは手続きを頼む弁護士等で違います。
一般的な費用相場は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの場合が平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所費用として、数万円ほどになります。
その他の費用
再生計画案の作成や各種書類の提出のときにかかる実費がかかります。
各法律事務所などでは分割の支払いなどによって楽に支払えるように相談に乗ってもらえるところが大部分になります。