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土佐清水市でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくして、残った額について原則として3年(ケースにより5年)で分割で返していく手段になります。
安定収入があるけれど多額の借金があり、自己破産はしたくない時や資産を手放したくない時に合った手続きです。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きになりますが財産を保持しつつ借入の減額を図れるというような特徴があります。
土佐清水市で個人再生をするには条件があります
個人再生を行うためには次に挙げる条件を要求されます。
借り入れの金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。
このために、借入の金額があまりにも高額すぎる時には使えません。
収入が安定している
支払い続けるためには、安定した収入があることが必須になります。
安定した収入がないときや収入自体がない人は、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きをできません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが欠かせません。
再生計画案は、少なくした借入を遅れないで返していくプランとそのスケジュールの妥当性を明示する事が要求されます。
土佐清水市でできる個人再生が適している人とは?
個人再生は下のような状況にある方に合っています。
多くの借入をしている方
個人再生は借入の総額が多くて、返済が厳しい場合に特に効果的です。
通常、借入金額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。
家やマンション等の財産を処分したくない方
自己破産だと定められた財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、不動産等を処分せずに借入を減らす事が可能です。
住宅ローンを除いた借り入れを減額できる事が、個人再生についての主な特色になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するためには少なくした借り入れを遅れないで返していく能力が必要とされます。
そのため常に収入がある状態にある事が条件となります。
正社員のみでなくフリーランスや自営業者でも定期的な収入があればOKです。
土佐清水市での個人再生を行うメリット
個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減らすことができることです。
個人再生は次に挙げるような良い面があります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借金額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大幅に軽くできます。
不動産等を守ることができる
住宅ローン特則を使うことで、家などを処分しないで済むため、生活の基盤を保持できます。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそのような職業の方であっても使いやすい手続きです。
取り立て行為がなくなる
手続きを行うと、債権者の取立ができなくなるため、おびえることなく生活することができます。
土佐清水市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次に挙げるマイナスの面も存在します。
信用情報機関への登録
約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るため新規の借入をできなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。
借り入れは部分的に返済が求められる
自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済義務があるため、確実な支払いが必要です。
日々の暮らしにある程度の制約が要求される
借り入れの返済が第一になるためぜいたく品の支出については制限されることになります。
土佐清水市で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることで、土佐清水市でもしばらくの間新たな金融取引などに制限がかかることがあります。
このデータは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。
新たな金融取引
消費者金融や銀行等から新たな借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いでの購入
車などを分割払いで買うことができなくなります。
土佐清水市で個人再生をするときの費用
個人再生をする際に発生する費用は手続きをする弁護士や司法書士などで違ってきます。
ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが多くなっています。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用については数万円くらいが必要になります。
その他の費用
再生計画案の作成、各書類の提出のときにかかる実費もあります。
各々の法律事務所などでは分割の支払い等によりラクに納められるように相談に乗ってくれる所が大部分です。