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南埼玉郡菖蒲町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借金を大きく減額して、残った額を原則として3年(場合によっては5年)で分割で返していく手続きになります。
安定収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を維持したい場合にフィットした方法です。
個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を守りながら借金負担を減らせるという良い面があります。
南埼玉郡菖蒲町で個人再生の手続きをするための条件は?
個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を満たしている必要があります。
負債の金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下の場合に、個人再生の手続きを利用できます。
つまり、借入額があまりにも多すぎる時には利用できません。
安定した収入があること
返済を実行するには、継続した収入があることが大事になります。
継続的な収入がないときや無収入の人には、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠です。
再生計画案は、減額後の借り入れをきっちり返済するスケジュールとそのスケジュールの正当性を表す内容が要求されます。
南埼玉郡菖蒲町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生というのは次のような方向けです。
多額の借り入れを持つ人
個人再生というのは借金金額が多く、返済が難しい時に特別に有効です。
一般的には借金の額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減らせます。
不動産等の財産を持っておきたい人
自己破産を選ぶと一定程度の財産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家等を処分せずに借り入れを整理する事が可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が個人再生についてのおもな利点です。
安定した収入がある人
個人再生では、減額後の借り入れを遅れることなく支払う事が必要です。
つまりは定期的な収入を得られる状況にあることが条件です。
これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば可能になります。
南埼玉郡菖蒲町で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることにより、南埼玉郡菖蒲町でも何年間か新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。
これらの情報は約5年から7年ほど登録されて、以下のようなことに制限がかかることがあります。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。
分割払いの契約
車や家電製品等について分割払いにて買うことができなくなります。
南埼玉郡菖蒲町での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借金を大幅に減らすことができることになります。
は次の利点があります。
借入金が大幅に減額される
借入の総額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則によって、不動産などを処分しないで済むので、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、そういった職業の方でも利用しやすい手続きになります。
取り立て行為ができなくなる
手続きを始めると債権者による取り立てや差し押さえがストップするため安全に暮らすことが可能です。
南埼玉郡菖蒲町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面もあります。
信用情報機関に情報が残る
およそ5年から7年程にわたり情報機関にデータが残るので新たな借金ができなくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査のために時間を要します。
借り入れの減額分は返済を要求される
自己破産とは違って、減らされた借り入れの返済する義務があるので、着実な返済が必要です。
日常生活にある程度の制約が求められる
借金の返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。
南埼玉郡菖蒲町で個人再生をする際に発生する費用
個人再生を行う時に発生する費用は、手続きする弁護士等によって違います。
通常の費用相場は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいの事が多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用として、数万円くらいが必要です。
その他費用
再生計画案を練る作業や各書類提出に伴う実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所などでは分割の支払いなどにより負担なく支払えるように対応してくれるところがほとんどです。