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下益城郡城南町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の一つであって、裁判所で借り入れを大幅に減らすことができて、残りの額を普通は3年(場合により5年)で分割で返済していく方法です。
安定した収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を手放したくない時にフィットした手続きです。
個人再生は法的手段なので裁判所の関与になりますが資産を維持しながら借金負担を少なくできるというような良い面があります。
下益城郡城南町で個人再生をするための条件とは
個人再生を利用するためには、以下に挙げる条件が不可欠です。
借入金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。
このため、借り入れの総額があまりにも高額すぎる場合には利用できません。
収入が安定している
返済していくには、安定収入があることが必須です。
収入が不安定な時や収入がない時には、裁判所が認可しないため手続きをできません。
再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必要になります。
再生計画案は減額した後の借り入れを確実に支払うプロセスとそれらの妥当性を明確にする事が必要です。
下益城郡城南町でできる個人再生が向いている方は
個人再生というのは次のような状況にある人向けです。
多額の借り入れをしている人
個人再生は借入の金額が多くて、返済の支払いが難しい時に特に効果的です。
普通は借り入れの額を裁判所が決めた基準によって5分の1程度まで少なくできます。
持ち家等の財産を持っておきたい方
自己破産であると定められた資産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、家やマンションなどを処分しないで借金を少なくすることが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できることが個人再生についての大きな特色です。
安定収入がある方
個人再生をするためには減らした借り入れをきっちり返済する事が欠かせないです。
そのためには、安定的に給与をもらえる状態である事が条件となります。
これは給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスでも収入が安定していれば可能になります。
下益城郡城南町での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に減額できることになります。
は次に挙げるような利点があります。
借金が大きく少なくできる
借り入れの額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大幅に少なくできます。
不動産などを維持できる
住宅ローン特則を使うことで、家などを手放さないでよいので、生活の拠点を守ることが可能です。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、そのような職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。
取り立てがなくなる
手続きをし始めると債権者の取り立て行為や差し押さえができなくなるので安全に生活することが可能です。
下益城郡城南町での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面も存在します。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので新たな借金をできなくなります。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のために時間がかかります。
借金の減額分は返済しなければならない
自己破産とは違って、減額した借り入れについて返済する義務が残るため、きっちりした支払いが不可欠です。
日々の生活にある程度の制約が生じる
借り入れの返済が優先されるので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。
下益城郡城南町で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されるため、下益城郡城南町でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などができなくなります。
この情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は次のようなことができなくなります。
新規の金融取引
銀行等から新規に借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作成することや今のクレジットカードの利用が制限されます。
分割払いでの購入
車等について分割払いで購入することが制限されます。
下益城郡城南町で個人再生をする時にかかる費用
個人再生を行うときにかかる費用は手続きをする弁護士などにより異なってきます。
一般的な費用相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のケースが多くなります。
裁判所の費用
裁判所にかかる費用は、数万円ほどがかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種の書類の提出に伴う実費が発生します。
各々の法律事務所などは分割等により負担無しに納められるように配慮してもらえる所が多いです。