横浜市青葉区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









横浜市青葉区でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借金を大幅に少なくして、残った額について原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済していく手続きです。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持っておきたい時のための手続きです。

個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与が必要ですが、財産を部分的に保持しつつ借り入れを減額できるという特徴があります。









横浜市青葉区で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするには以下の条件を満たしている必要があります。

負債の総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の金額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。

このために、借金金額があまりにも多い場合にはできません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するためには定期的な収入があることが必須になります。

定期的な収入がないときや収入がないときには裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが不可欠です。

再生計画案は減額した借金を確実に返済するスケジュールとその実現可能性を明示することが欠かせません。









横浜市青葉区でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは以下のような状況にある人に向いています。

多くの借入がある人

個人再生は借入の金額が大きく、返済ができない時に検討すべきです。

普通は借入金額を裁判所の基準によって5分の1程度まで減額できます。

持ち家などの資産を手放したくない人

自己破産ではある程度の財産が処分されてしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家等を手放さずに借り入れを減らす事が可能です。

住宅ローンを除く借入を減額できることが、個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、減らした借金を遅れることなく返していく事が欠かせません。

そのため、安定的に給料を得られる状態であることが条件となります。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスでも、収入が安定していれば可能です。









横浜市青葉区で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、横浜市青葉区でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

この情報は約5年から7年くらい残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いにて購入することが制限されます。

横浜市青葉区での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく少なくできることになります。

個人再生は以下に挙げる利点があります。

借金が大きく減らせる

借入金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく少なくできます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分せずに済むので、生活の基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立が停止する

手続きを行うと、債権者による取立行為や差し押さえができなくなるので、安心して生活できます。

横浜市青葉区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナス面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年程の間、情報機関に記録が残るため新たな借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間がかかります。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借り入れについては返済する責任が残るので、きっちりした支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約が求められる

借入の返済が第一なので贅沢な支出については抑える必要があります。

横浜市青葉区で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生をするときの費用は、手続きを頼む弁護士等で様々です。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのケースが多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は、数万円ほどが発生します。

その他費用

再生計画案を練る作業、各書類提出に伴う実費がかかります。

各法律事務所等では分割での支払いなどにより楽に支払えるように対応してもらえる所が多くなっています。