古河市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









古河市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の種類の一つ、裁判所にて借り入れを大きく減額できて、残った額を原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う方法です。

安定した収入があるものの多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を手放したくないケースに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を保持しつつ借金の減額を図れるというような良い面があります。









古河市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、以下のような人に向いています。

多くの借金を抱えている人

個人再生というのは借入総額が多くて、返済の支払いができないケースで有効です。

一般的には負債の額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

不動産などの財産を手放したくない人

自己破産では財産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家やマンション等を処分せずに借り入れを減らすことが可能です。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある人

個人再生では減額した借入を確実に返済する事が必須になります。

そのため継続的な収入をもらえる状態であることが条件です。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても継続した収入があれば適用可能になります。









古河市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うには、次の条件が欠かせません。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の時に個人再生をつかえます。

つまりは、借り入れ金額があまりにも高額な場合は利用できません。

一定の収入があること

支払い続けるには定期的な収入があることが必須です。

定期的な収入がない人や収入そのものがない人は裁判所が返済能力を認めないため個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案は、減らした借金を遅れないで返していくプランとそれらの妥当性を明示する事が要求されます。









古河市で個人再生をするとできなくなること

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、古河市でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

これらのデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことが難しくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで買うことが制限されます。

古河市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所により法的に借り入れを大きく減額できる点になります。

個人再生は以下に挙げるようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金の総額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大幅に少なくできます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分せずに済むため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そのような職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると取立行為が止まるため、安全に生活することができます。

古河市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるマイナスの面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので、新規の借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済する責任があるので、着実な支払いが要求されます。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

借金の返済が第一なので、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

古河市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などで変動します。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所の費用として、数万円くらいがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出のときにかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等では分割の支払い等によって楽に払えるように配慮してもらえる所がほとんどです。