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鹿足郡津和野町でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の手続きの一つで、裁判所で借入の金額を大きく減額して、残りの金額について普通は3年(状況によっては5年)かけて分割で返済する手段です。
安定収入があるものの多くの借金があって、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくない場合に合った方法です。
個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を部分的に保持しながら借金負担を減らせるといった良い面があります。
鹿足郡津和野町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生は以下のような状況にある方に向いています。
たくさんの借り入れを抱える人
個人再生は借金総額が大きく、返済の支払いが難しい時に特に検討に値します。
普通は負債の額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで減らせます。
不動産等の資産を維持したい人
自己破産だと財産が処分される可能性がありますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分せずに借り入れを整理する事ができます。
これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる点が個人再生についてのおもな利点になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには減額した借金を遅れることなく支払うことが必要になります。
そのためには毎月の給与をもらえる状態である事が条件です。
これは給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば適用可能になります。
鹿足郡津和野町で個人再生をするための条件
個人再生を利用するためには、以下の条件を満たすことが必要です。
借り入れの総額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借入の金額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。
このため、借金の総額があまりにも高額な時には利用できません。
安定的に収入があること
支払いをしていくには、一定の収入があることが不可欠です。
定期的な収入がない時や無収入である方には、裁判所の許可が出ないため、手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。
再生計画案は減らした借入を遅れないで支払うスケジュールとそれらの実現可能性を明示する内容が要求されます。
鹿足郡津和野町で個人再生をするとできなくなることとは
個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることで、鹿足郡津和野町でも何年間か新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。
こうした情報は約5年から7年くらい残り、その間は以下のようなことに制限が課せられます。
新規の金融取引
消費者金融や銀行等から新たな借金をできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの利用
車や家電製品などについて分割払いで購入することが制限されます。
鹿足郡津和野町での個人再生のメリット
個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に少なくすることができる点になります。
個人再生は次に挙げる良さがあります。借入金が大幅に減額される
借入の総額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく少なくできます。
不動産等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分せずに済むため、生活基盤を維持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそういった職業の方であっても行いやすい手続きです。
取り立てができなくなる
手続きを開始すると債権者の取り立てが停止するため安全に暮らせます。
鹿足郡津和野町での個人再生を行うデメリット
手続きをすると以下のようなマイナス面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので新規の借金ができなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間を要します。
借り入れの減った分は返済を要求される
自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済責任が残るので、きちんとした返済が要求されます。
日常生活に制約がある
借り入れの返済が優先なので、ぜいたく品の支出は抑える必要があります。
鹿足郡津和野町で個人再生の手続きをする際の費用
個人再生を行う際に発生する費用というのは、手続きをする弁護士などにより異なってきます。
通常の費用相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのことが多いです。
裁判所の費用
裁判所費用として、数万円程です。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各種書類の提出に伴う実費が発生します。
各々の法律事務所等は分割などによってラクに納められるようにしてくれる所が多くなっています。