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出雲市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所を通して借入の金額を大きく減額できて、残りの金額について原則として3年(状況により5年)で分割で返済する手続きです。
安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産は避けたいケースや資産を持っておきたい時にフィットした手続きです。
個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きが必要ですが財産を維持しつつ借り入れの減額を図れるというプラスの面があります。
出雲市で個人再生をするには条件があります
個人再生を利用するには、下の条件を満たしている必要があります。
負債の金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。
つまり、借入額があまりに高額すぎる場合は使えません。
安定収入があること
返済していくには、安定的に収入があることが重要になります。
安定した収入がない人や収入そのものがない場合には、裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠になります。
再生計画案には、減額した後の借入を遅れることなく支払うスケジュールとそのスケジュールの正当性を明示することが必要です。
出雲市でできる個人再生が向いている方は
個人再生は以下のような方に合っています。
たくさんの借金を持つ方
個人再生というのは借り入れ総額が多くて、支払いができない場合に特別に検討すべきです。
基本的には借り入れの額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
持ち家等の財産を持ち続けたい人
自己破産をすると定められた資産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家やマンション等を手放さないで借入を減額する事が可能になります。
これにより、住宅ローン以外の借金を減額できることが個人再生の特徴になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには減額した借入を問題なく返済する能力が欠かせないです。
そのため定期的な収入をもらえる状況である事が条件となります。
これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも安定した収入があれば適用可能です。
出雲市で個人再生をするとできなくなってしまうことは?
個人再生を行うと信用情報機関にデータが残ることにより、出雲市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限が課せられます。
これらの情報は約5年から7年程度登録されて、その間は次のことが制限されます。
新たな借り入れ
銀行等から新たな借金ができません。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードを契約することと、手元のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払い
車や高額商品等を分割払いで購入することが制限されます。
出雲市での個人再生を行うメリット
個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減らせることです。
は次に挙げるような良い面があります。
借入金が大きく減額される
借り入れ総額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大きく少なくできます。
家やマンション等を守れる
住宅ローン特則を使うことで、家やマンション等を処分しないでよいので、生活基盤を保持することが可能です。
自己破産のデメリットを回避できる
自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないので、そういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
手続きをすると、債権者からの取立や差し押さえが止まるので、安全に生活できます。
出雲市での個人再生のデメリット
手続きをすると下の不利な点もあります。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関にデータが残るため、新規の借金をすることができません。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。
借入の減額分は返済しなければならない
自己破産と違い、減額された借入について返済義務が残るので、きちんとした返済が不可欠です。
日々の暮らしに一定の制約を要する
借入の返済が第一になるので贅沢な支出については抑える必要があります。
出雲市で個人再生を行う時にかかる費用
個人再生をする時の費用は手続きを頼む弁護士などで違ってきます。
通常の費用の相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのケースが平均です。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用として、数万円程度がかかってきます。
その他の費用
再生計画案を練る作業、各書類の提出のときに必要な実費もあります。
各法律事務所などは分割払いなどで余裕を持って納められるようにしてもらえるところがほとんどです。