岡山市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









岡山市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所を通じて借り入れを大幅に減らして、残った額について原則3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど多くの借入があり、自己破産を避けたい場合や資産を持っておきたいときにフィットした手続きになります。

個人再生は法的手続きなので裁判所の関与が必要になりますが財産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるというようなプラスの面があります。









岡山市でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは次のような方に向いています。

多くの借入をしている人

個人再生というのは借金の金額が大きく、支払いが困難なときに有効です。

基本的には借金の額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減らすことが可能で。

不動産等の財産を維持したい人

自己破産だと一定程度の財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家等を手放さずに借入を整理することができます。

住宅ローンを除いた借入を減額できる事が個人再生の利点です。

安定収入がある人

個人再生においては減額した後の借り入れをきちんと返していく能力が必要です。

つまりは、常に収入がある状態にある事が条件です。

正社員以外にも自営業者やフリーランスでも安定収入があれば可能です。









岡山市で個人再生を行うための条件

個人再生を行うためには次の条件を求められます。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。

要するに、借金総額が高額すぎる時には利用できません。

一定の収入があること

支払い続けるためには安定的に収入があることが必要になります。

安定収入がない人や収入がないときには裁判所が認めないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要になります。

再生計画案は減額後の借入をきちんと返済するプロセスとその実現可能性を明示する内容が不可欠です。









岡山市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが登録されることによって、岡山市でもしばらく新規の金融取引などに制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、その間は以下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車等について分割払いにて買うことが難しくなります。

岡山市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入金を大幅に減額できる点です。

は下の良さがあります。

借金が大きく減らせる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らせ、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを処分せずに済むため、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそれらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取立が停止する

個人再生の手続きをし始めると、債権者の取立行為や差し押さえができなくなるので、不安なく暮らすことが可能です。

岡山市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るので、新規の借金が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借り入れについては返済する責任が残るため、計画的な返済が求められます。

日々の生活に一定の制約が生じる

借金の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

岡山市で個人再生をするときにかかる費用

個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きをする弁護士等で変わります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程の事が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用については、数万円程です。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類提出の際に発生する実費が発生します。

各々の法律事務所等は月賦等によって無理なく納められるように相談に乗ってくれるところが多いです。