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大分市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借金の金額を大幅に減らして、残りの額について通常は3年(状況により5年)で分割で返済する手続きになります。
安定収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくないときや資産を処分したくない時に適した手続きです。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になってきますが資産の一部を保持しつつ借金の減額を図れるといった利点があります。
大分市で個人再生をするには条件があります
個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借金金額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。
借り入れの金額が多いケースでは使えません。
安定収入があること
返済を実行するためには安定的に収入があることが重要です。
継続的な収入がない時や収入そのものがない方は裁判所の許可が出ないので個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須になります。
再生計画案には減額した借金をきちんと返済する計画とその正当性を明確にする事が不可欠です。
大分市でできる個人再生が向いている方は?
個人再生というのは、以下のような方向けです。
多額の借金を抱える人
個人再生というのは借り入れの金額が高額で、返済の支払いが厳しい時に特におすすめです。
一般的には負債の金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで少なくすることが可能で。
家などの資産を維持したい方
自己破産であると資産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、不動産などを手放さずに借入を減らすことが可能です。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる事が個人再生についてのおもな利点です。
安定した収入がある方
個人再生をするには、減額後の借金を問題なく支払う事が欠かせないです。
つまりはつねに給料がある状態にあることが条件です。
正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても、定期的な収入があればOKになります。
大分市で個人再生を行うとできなくなることとは?
個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることによって、大分市でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。
こうした情報は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかることがあります。
新たな金融取引
銀行等から新規に借入をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを利用できなくなります。
分割払い
車や家電製品等を分割払いで買うことができなくなります。
大分市での個人再生のメリット
個人再生についてのおもなメリットは裁判所によって法的に借り入れを大きく減らせることになります。
個人再生は次の利点があります。借り入れ金が大幅に減額される
借入の額を5分の1ほどまで減額でき、返済負担を大きく軽減できます。
家やマンションなどを手放さないで済む
住宅ローン特則を使えば、家などを処分しないでよいため、生活の拠点を守ることが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業の人でも行いやすい手続きです。
取り立て行為ができなくなる
手続きを始めると債権者の取立行為が停止するため安心して暮らすことが可能です。
大分市での個人再生のデメリット
手続きをすると以下のマイナスの面もあります。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年程の間、情報機関に記録が残るので、新たな借り入れが難しくなります。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通して行うため、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。
借入の減額分は返済を要求される
自己破産と違い、減額した借り入れの返済責任があるので、計画的な支払いが求められます。
日々の暮らしに一定の制約が生じる
借入の返済が第一になるため贅沢になる支出については制限される可能性があります。
大分市で個人再生を行うときに発生する費用
個人再生をする際の費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士等によって違ってきます。
一般的な費用の相場は以下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなります。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用については、数万円ほどです。
その他費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは分割払い等により負担なしに支払えるように配慮してくれるところが多いです。
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