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北葛飾郡松伏町でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借り入れの金額を大きく少なくして、残った金額を普通は3年(ケースによっては5年)かけて分割で返していく手段になります。
安定した収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたい場合のための手続きです。
個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に守りながら借り入れを減らせるというような利点があります。
北葛飾郡松伏町でできる個人再生が向いている方とは?
個人再生というのは、以下のような状況にある人に向いています。
多くの借入を持つ方
個人再生というのは借入の総額が多くて、返済ができないケースで有効です。
通常は負債額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで減らせます。
不動産などの財産を維持したい方
自己破産であるとある程度の資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度により、持ち家などを処分せずに借金を減らす事が可能です。
住宅ローンを除く借入を減額できる事が、個人再生のおもな利点になります。
安定収入がある人
個人再生をするには、減らした借入を確実に返していく能力が要求されます。
そのためには常に給与をもらえる状態であることが条件となります。
正社員のみでなく、フリーランスや自営業者であっても、継続した収入があればOKになります。
北葛飾郡松伏町で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生をするためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
負債総額が5000万円以下
住宅ローン以外の借金総額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。
このために、借入総額が多すぎる時には使えません。
安定的に収入がある
支払いをしていくためには、一定の収入があることが必要です。
継続した収入がないときや収入自体がない人は、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に出す再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠です。
再生計画案は、減らした借金をきちんと返していくプロセスとその計画の実現可能性を明示することが要求されます。
北葛飾郡松伏町で個人再生を行うとできなくなってしまうことは
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることによって、北葛飾郡松伏町でも一定期間は新規の金融取引等が難しくなります。
これらの情報というのは約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れ
銀行等から新たな借入ができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いでの購入
車等を分割払いにて購入することが難しくなります。
北葛飾郡松伏町での個人再生を行うメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借入を大きく少なくできる点です。
は以下に挙げる良い面があります。
借金が大幅に減らせる
借金の総額を5分の1程度まで減額でき、支払いの負担を大幅に少なくできます。
家やマンション等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないでよいため、生活の土台を維持できます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きになります。
取り立てがストップする
手続きを行うと、取立行為ができなくなるので、安心して生活することができます。
北葛飾郡松伏町での個人再生のデメリット
手続きを行うと次のような短所もあります。
信用情報機関に情報が残る
だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るため新規の借り入れができません。
手続きが煩雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を必要とします。
借り入れが少なくなった分は返済する必要がある
自己破産と異なり、減額した借り入れについては返済義務があるため、計画的な返済が要求されます。
日々の生活に制約が要求される
返済が第一なので、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。
北葛飾郡松伏町で個人再生の手続きをする際に発生する費用
個人再生を行う時にかかる費用は、手続きする弁護士などにより違ってきます。
通常の費用の目安は下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのケースが平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用については数万円ほどになります。
その他費用
再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに必要な実費が発生します。
それぞれの法律事務所などは分割の支払い等によって負担無く支払えるように対応してもらえるところがほとんどになります。