山越郡長万部町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









山越郡長万部町でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所で借金を大きく減らすことができて、残りの額について原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手段になります。

安定した収入があるものの多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を持ち続けたい時に適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きになってきますが、資産を保持しつつ借金負担を減らせるといった長所があります。









山越郡長万部町で個人再生をするための条件は

個人再生の手続きをするには、次の条件を満たしていなければなりません。

借り入れの金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

このため、借入金額があまりに多い時は利用できません。

一定の収入があること

支払いをしていくには一定の収入があることが不可欠です。

継続的な収入がないときや収入そのものがない方は、裁判所が認可しないため個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。

再生計画案には、減額後の借入を遅れないで返済するプランとそのプランの妥当性を表す事が必要です。









山越郡長万部町でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは、次のような人に向いています。

たくさんの借入がある方

個人再生は借入の金額が多くて、返済の支払いが厳しいケースで検討に値します。

通常、負債の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

家やマンション等の資産を手放したくない方

自己破産をすると定められた財産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家やマンションなどを手放さずに借入を減額する事が可能です。

住宅ローンを除く借入を減らせることが、個人再生の特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借り入れをきちんと支払う能力が必要とされます。

そのため、毎月の収入がある状況であることが条件です。

正社員の他にも、自営業者やフリーランスでも毎月の収入があればOKになります。









山越郡長万部町での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所により法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点になります。

個人再生には以下に挙げるような長所があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借入額を5分の1ほどまで減額でき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそのような職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為がなくなる

手続きを行うと、取り立てや差し押さえが行えなくなるため、安全に暮らすことができます。

山越郡長万部町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので新たな借入が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減らされた借入については返済する責任が残るため、遅れることない返済が要求されます。

日々の生活に一定の制約を要する

借入の返済が第一なので、贅沢な支出は抑えなければなりません。

山越郡長万部町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることによって、山越郡長万部町でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いで購入することが難しくなります。

山越郡長万部町で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をする際の費用というのは、手続きする弁護士などにより違います。

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のことが多いです。

裁判所費用

裁判所費用については数万円くらいがかかってきます。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出のときに発生する実費が発生します。

各法律事務所等は分割での支払いなどによって無理なく払えるように対応してもらえる所がほとんどです。