国東市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









国東市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借入を大幅に減額して、残りの額について原則3年（状況により5年）で分割返済する手段になります。

安定収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を処分したくない時に合った手続きです。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になってきますが、資産を維持しながら借金負担を少なくできるというメリットがあります。









国東市で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するためには次の条件が欠かせません。

借金の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入総額が多額の場合はできません。

継続的な収入がある

支払い続けるためには、継続した収入があることが不可欠です。

定期的な収入がない方や収入がないときには裁判所が許可しないため手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須になります。

再生計画案には、減額した後の借入を確実に支払うスケジュールとそのプランの妥当性を明確にする事が要求されます。









国東市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは次のような状況にある人向けです。

多くの借入をしている方

個人再生というのは借金総額が高額で、返済ができないケースで効果的になります。

基本的には借入額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の資産を持ち続けたい方

自己破産だと資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、家等を手放さないで借入を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除いた借金を減額できる事が個人再生についての主な特徴になります。

安定収入がある方

個人再生では少なくした借り入れを確実に返済することが要求されます。

つまりは毎月の収入を得られる状況にある事が条件です。

給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば適用可能になります。









国東市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることによって、国東市でも一定期間、新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年ほど残ってしまい、下のようなことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車等について分割払いで買うことができなくなります。

国東市での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大きく少なくできることになります。

には次に挙げる特徴があります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れの金額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく軽くできます。

不動産等を守ることができる

住宅ローン特則により、家等を処分せずに済むので、生活の土台を保持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、そういった職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると債権者の取り立てや差し押さえが行えなくなるのでおびえることなく暮らすことが可能です。

国東市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るため新たな借入ができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借入の減額分は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借り入れについて返済責任が残るので、きちんとした返済が要求されます。

日々の暮らしに一定の制約がある

返済が第一なので贅沢とみなされる支出については抑える必要があります。

国東市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生をする時の費用は手続きを頼む弁護士などによって異なります。

ノーマルな費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用は数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

それぞれの法律事務所等では分割等により楽に支払えるようにしてくれるところが多くなっています。