横浜市磯子区で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









横浜市磯子区でできる個人再生とは

個人再生というのは債務整理の一つであって、裁判所を通して借り入れの金額を大幅に減額して、残りの額を基本的には3年（場合により5年）で分割返済する手続きになります。

安定した収入があるものの多額の借金があって、自己破産はしたくないときや資産を処分したくない場合にフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になってきますが財産を守りながら借入を減らせるというような良さがあります。









横浜市磯子区でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、以下のような人に向いています。

多くの借り入れがある人

個人再生は借金金額が大きく、支払いが難しい場合に特に有効です。

基本的には負債総額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

持ち家などの資産を持っておきたい方

自己破産だと一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、家やマンション等を手放さずに借金を整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる事が、個人再生の主な利点になります。

安定した収入がある方

個人再生では減額した借り入れを遅れないで返していくことが不可欠になります。

そのため、つねに収入がある状況である事が条件です。

これは給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していればOKです。









横浜市磯子区で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借金の総額があまりに多すぎるときは利用できません。

収入が安定している

支払い続けるには、継続した収入があることが必要になります。

継続的な収入がないときや収入自体がない方には、裁判所が認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。

再生計画案は減額した借り入れを確実に返済するプランとそのプランの妥当性を明示することが不可欠です。









横浜市磯子区で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることにより、横浜市磯子区でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

これらのデータは約5年から7年程度残ってしまい、以下のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて買うことができなくなります。

横浜市磯子区での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借金を大きく少なくできる点になります。

個人再生は次のような良い面があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に軽減できます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則により、家やマンション等を手放さないで済むので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを始めると、債権者からの取り立て行為ができなくなるため、おびえることなく生活できます。

横浜市磯子区での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため新たな借金が難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借金の減額分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借入について返済責任があるため、着実な支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約が要求される

返済が優先されるため、贅沢な支出は制限されます。

横浜市磯子区で個人再生の手続きを行う時にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士等で様々です。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円ほどが必要になります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出のときにかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは分割の支払いなどにより負担無しに支払えるように対応してもらえるところがほとんどになります。