PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


御殿場市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




御殿場市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

御殿場市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失くしそうな方のために家賃相当額を支援する制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって実施しています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、その後制度が改善され、現在のかたちになりました。

主に失業等にて収入が途絶えてしまったり、足りなくなってしまって家賃が支払えなくなった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍においては影響を受けた人が増えて、制度の利用者も増えました。

住居を確保することは日常の安定に関係してくるため御殿場市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状況の方にとって大きな支えになります。




御殿場市の住宅確保給付金の手続きの流れ

御殿場市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては、本人確認書類や収入の状態がわかる書類や家賃支払いについての書類などを用意しておきます。

自治体によって、手続きのときにハローワークへの登録が必要な場合もあります。

申請後審査に入り、問題なければ受給決定です。

支払いは基本的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接振り込まれます。

なので、給付金をほかのことには使用できないです。

支給を受ける間は、定期的に就職活動の報告をしなければなりません。

報告を行わないと御殿場市でも支払いが止められてしまう場合もあるため気を付けてください。

さらに、収入状況が良くなったときは速やかに自治体へ届け出る必要があります。

報告を行わないでいたり、事実と異なる報告をした場合は不正受給と扱われて、後から返還させられます。




御殿場市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

御殿場市の住宅確保給付金をもらうためには条件を満たす必要があります。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが必要になります。

つまり、世帯において主に収入を稼いでいる方が申請者になる必要があります。

働く意思を持つこと

働く意思があることも求められます。

受給するにはハローワークなどを使用して、積極的に求職活動を行うことが条件です。

御殿場市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助にとどまらず、自立を目指す仕組みとなっています。。

貯蓄金額についての条件

世帯における貯蓄額についても基準が設けられていて、一定金額を上回る預貯金を所有する方は対象外になります。

要するに、御殿場市でも、貯蓄をしている人は、まずそれを活用するのが優先になってきます。

収入が減ったのが直近の出来事である

単に収入がないというだけではなく、収入が少なくなって生活が困窮してしまった事が最近であることが必要になります。

離職や給与の減少後2年以内で、住宅を失うおそれのある状態になっていることが条件です。

収入についての条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「決められた家賃上限額」を足した金額を超えないことが前提になります。

この基準より多くなると対象から外れます。




御殿場市の住宅確保給付金の金額

御殿場市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは、家族の人数と住んでいる地区によってちがってきます。

家賃が高い地区は額も高くなってきます。

ひとり暮らしであればだいたい4万円から5万円くらい、家族の世帯ではだいたい6万円から7万円くらいが受給できる上限金額である場合が多くなっています。

支給期間は原則三か月になりますが延長することも可能です。

延長は2回までできて、最長9か月間の支給を受けることができます。

延長の際には、就活をしていることや収入や資産などについての要件を満たしているか確認されます。

そういうわけで、必ず延長できるとは限りません。




御殿場市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住居を保つための有用な仕組みになりますが、御殿場市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

手続きの際に一定の蓄えがある方は対象外となります。

また持ち家に住んでいる方は対象外となり、賃貸住宅であることが不可欠となります。

つまり、持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮してしまった人は適用外です。

就活をする意思がない人も対象外となるため、年金収入のみで生活している高齢者についても適用外となるケースが多くなっています。

御殿場市の住居確保給付金は、仕事をする気持ちを持っていつつも生活困窮の状況の方を援助するための制度です。