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塩尻市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




塩尻市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

塩尻市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くしそうな方に対し家賃に相当する金額を支給する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体によって実施しています。

当初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として創設されましたが、いっそう制度が改訂されて、現在のかたちになりました。

主として離職などにより収入が途絶えたり、少なくなって家賃が支払えない方が対象者となります。

特に、コロナ禍のときは収入が減少した方が多く、受給者についても多くなりました。

住まいを保つことは、生活の安定につながるため、塩尻市のこの制度というのは生活が困窮している人の多大な援助となってきます。




塩尻市の住宅確保給付金の手続きの流れ

塩尻市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入や資産を証明する書類、家賃の支払いについての書類などを用意しておきます。

地域により、手続きの時にハローワークに登録をする必要がある場合もあります。

手続きの後、書類審査に入って、要件を満たせば受給決定です。

支給については基本的に申請者ではなく、家主や管理会社へ直接支払われる形になります。

したがって、給付金を他のものには利用できないです。

支給されている間は、定期的に求職の報告を行う必要があります。

報告をしないと塩尻市でも支給が停止になる場合もあるため気をつけなければなりません。

加えて、家計が改善してきた時には速やかに自治体に報告を行います。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をした場合は、不正受給とされて、後から返還させられます。




塩尻市の住宅確保給付金でもらえる金額

塩尻市の住宅確保給付金として支給される金額は世帯の人数と住んでいる地域により変動してきます。

家賃が高い場所では金額についても高くなってきます。

一人暮らしで約4万円から5万円程度、家族の世帯ならばおおよそ6万円から7万円ほどが支払いの上限額となる場合が多くなっています。

もらえる期間は原則として三か月になりますが延長可能です。

延長は2回まで可能であり、最長9か月間の支給を受けることができます。

延長するときには、就活を行っていることや収入や貯蓄などの条件に当てはまるか確認します。

一度支給を受けたからといって、すべての人が延長を認められるとは限りません。




塩尻市の住宅確保給付金を受給する条件とは

塩尻市の住宅確保給付金の制度を受給するためにはいくつかの条件が必要です。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが必要です。

つまりは、世帯で主として収入を得ている方が申請者でなくてはなりません。

貯蓄金額における条件

世帯における預貯金の金額についても制約があって一定額を上回る預貯金がある人は支給の対象外になります。

要は、塩尻市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずそれを活かすことが必要になります。

収入が少なくなったのが直近であること

ただ収入が足りないことに加えて収入の減少で生活が困難になったのが直近の事であるということが前提です。

失業や廃業や給与の減少から2年以内であり、家を失う可能性がある状況に置かれていることが前提です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の12分の1」に「一定の家賃上限額」を足した金額以下であることが前提になります。

この金額より多くなると支払い対象にはなりません。

就活をする意思があること

就職活動をする意思があることも必要になります。

受給するためには、ハローワーク等で積極的に就職活動をすることが条件になります。

塩尻市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助以外にも、自立していくための仕組みとして運用されているのです。




塩尻市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活困窮してしまった時に住宅を維持するための大事な仕組みになりますが、塩尻市でも、すべての方が対象になるわけではないです。

申請のときに一定の貯蓄を持っている方は対象外になります。

また持ち家の人は対象外となって、賃貸物件に住んでいることが条件になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの返済のために生活が難しくなった人には適用されません。

就職活動を行う意思がない方も対象外となるので、年金だけで生計を維持している高齢者も対象にならない場合が多くなっています。

塩尻市の住居確保給付金は、仕事をする意欲を持ちながら生活困窮している方々を援助するための制度になります。