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札幌市西区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件
傷病手当金とは、病気やケガにて働けなくなった時に生活を支援するために受給できる手当てになります。
傷病手当金は健康保険サポート制度であり、札幌市西区でも主に会社員や公務員などが入っている健康保険の加入者が対象となります。
仕事をすることができなくなったときも生活費を受給できる仕組みにより、被保険者とその家族が療養に集中できるようにしていくことが狙いになります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
標準報酬日額というのは、被保険者が加入する健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割った金額を指します。
この金額は、札幌市西区でも実際の給料とあまり変わらない金額が基準となっているので、今の生活レベルをほぼ維持できるように考慮されています。
傷病手当金が受給できる条件は
傷病手当金が支払われるには、札幌市西区でも条件をクリアしなくてはなりません。
最初に病気やケガによって仕事を休む必要がある状態であるということが要件です。
さらに、休業が連続する3日間の待期期間を含め、4日目以降も続いていることが必要になります。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含めるため、営業日以外もカウントできます。
支給されるには、給与をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額とくらべて少ない時のみ対象となります。
傷病手当金を受給できる期間は
傷病手当金が支給される期間には上限があり基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間は支給が開始された日より合算で計算するので仕事に戻ってから再度休業する場合は合算で1年6ヶ月より長くなると支給は終了となります。
札幌市西区にて一定期間の治療が必要な場合でも生活の支援をもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金が支払われるには、申請手続きをします。
傷病手当金の申請は、札幌市西区でも本人が必要書類を用意して加入中の健康保険組合や協会けんぽに届け出ることが必要です。
手続きに必要な書類は下のものです。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、自分の記入部分だけでなく、医師が記載する欄や事業主が記入する部分があります。
医者の診療を受けていることが要件となります。
給与明細や賃金台帳
給与の状況を確認するために求められる場合があります。
給与が支払われている時に、金額に応じて傷病手当金が変わってくるためです。
申請の書類の用意は手間がかかるので、療養中の負担を軽減するためにも、会社の総務の方を頼りながら行っていくことが大切になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
札幌市西区でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外になります。
国民健康保険というのは主として自営業者や無職の方が加入する保険で、それらの制度の内容は異なってきます。
国民健康保険は傷病手当金の仕組みを持たないためフリーランスや自営業者の方は病気やケガに備えて民間の保険も検討しておくことが大切になります。
受給している間に退職した場合も受給可能なことがあります
たとえば、退職日の前の日までに傷病手当金が支給されている、または受給資格を持っているときは退職した後も最長1年6ヶ月の間もらえます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するため、手続きの仕方が変わってくることもあります。
受給中の社会保険料の扱いも確認しましょう
傷病手当金を受給している期間の給料が払われていないときの保険料の負担については健康保険組合や事業主によって違ってきます。
給料をもらっていない間の健康保険料は免除になるケースもありますが、あらかじめ確認しましょう。
職場復帰した後の注意
傷病手当金は働けない期間にもらえる手当てです。
つまり職場復帰した時は支払いは止められます。
ただし、短時間の勤務などの場合で給与が傷病手当金と比べて少ない時には一部支給してもらえるケースがあります。
受給が遅くなる可能性があるので注意
傷病手当金の支払いは審査の時間がかかってくるため、申請から支給されるまでにタイムラグが発生します。
手続き書類が整っていないと、さらに時間がかかることがあります。
札幌市西区にて経済的に困難な状況のときはほかの対策も用意しておくことが重要になります。
障害年金や労災保険を受給している方は注意?
例として、労災保険によって休業補償給付を受給している場合は原則として傷病手当金は受給できません。
これは二重給付を避けるためのルールです。
よって、札幌市西区でも、いくつかの手当を使う際には条件を確認しておくことが大切になります。
札幌市西区でも傷病手当金は病気やケガによって働けなくなった際に経済的な援助となる欠かせない制度ですが、利用するには申請の仕方や他の手当てとの関係性についてきちんと理解しておくことが重要です。
前もって所定の書類を整えておく事も大切になります。
うまく使えば、療養に専念できて安心して生活できます。
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