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志摩市で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは
傷病手当金というのは、病気やケガにて仕事をすることができなくなった際に生活を維持するためにもらえる手当てです。
傷病手当金は健康保険の一制度で、志摩市でも主に会社員や公務員などが加入する健康保険の加入者を対象としています。
仕事をできない時でも生活費を受給できる制度によって、被保険者とその家族がストレスなく治療に専念できるようにすることが趣旨になります。
傷病手当金で受給できる金額
傷病手当金で支給される金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額が1日分として支給されます。
この標準報酬日額というのは入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算したもののことです。
この金額は、志摩市でも給与の金額に近い金額が基準になっているので、今までの生活水準をだいたい維持することが可能なように配慮されています。
傷病手当金がもらえる条件とは
傷病手当金をもらうためには志摩市でも定められた条件をクリアする必要があります。
まず病気やケガで仕事を休まなければならない状況であるということが要件です。
加えて休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件になります。
この3日間の待期期間には、土日祝日や有給休暇なども含まれるので、営業日以外もカウントされます。
支給されるには、給料をもらっていないこと、または支給を受けていても傷病手当金の金額より少ないときだけ対象となります。
傷病手当金が支給される期間は
傷病手当金が支給される期間には上限があって、最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは最初に支給が始まった日から合算で計算するため間を空けて再び休業する場合は、通算で1年6ヶ月を超えてしまうと支給は終了になります。
志摩市にて長い期間の治療を行う時であっても生活の援助をしてもらえる制度になっています。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金を受給するには申請手続きを行います。
傷病手当金の申請手続きは、志摩市でも本人が必要書類を揃えて加入している健康保険組合や協会けんぽに提出することが必要です。
申請に必要な書類は次の通りになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分のほかに医師が記入する部分や事業主が記載する欄もあります。
病院の診療を受けていることが前提になります。
給与明細や賃金台帳
給料が支払われているかを調査するのに求められることがあります。
給与をもらっている時、その金額に応じて傷病手当金を調整するためです。
申請手続きの書類の準備には手間がかかるので、負担を軽減するために、総務部門や家族に依頼して行うことが推奨されます。
傷病手当金の注意点
国民健康保険でももらえる?
志摩市でも傷病手当金は「国民健康保険」は対象外です。
国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入している健康保険で、その仕組みの内容は別のものになります。
国民健康保険は傷病手当金の制度がないので、フリーランスや自営業者は、病気やケガに備えて民間の保険も考慮することが大切になります。
受給している間社会保険料も確認しましょう
傷病手当金の支給を受けている期間中の給与がゼロのときについての保険料の負担については健康保険組合や事業主で違ってきます。
給料が支払われていない間の健康保険料は免除される場合もあるのですが、事前に確認が必要です。
受給中に退職したときも受給できるかもしれません
たとえば、退職した日の前の日までに傷病手当金を受給している、若しくは受け取る資格を満たしている場合、退職後も最長で1年6ヶ月間受け取れます。
ただし、退職後は健康保険の被保険者資格を失うので、手続きの窓口が異なってくることがあります。
復職した後の注意
傷病手当金というのは休業している期間にもらえるものになります。
そのため復職したら支給は止められます。
しかし、短い労働時間での復帰などによって給与が傷病手当金と比較して少ないときは一部は支給される場合もあります。
受給が遅くなる可能性があるため注意
傷病手当金の支払いには審査の時間が必要であり、手続きから支給されるまでにタイムラグが発生してきます。
提出書類が間違っていたりすると、上乗せして時間がかかります。
志摩市にて生活困窮の状況のときはほかの対応も選択肢に入れておくことが重要です。
障害年金や労災保険が支給されている方は注意が必要?
例として、労災保険によって休業補償給付をもらっている場合、原則として傷病手当金は支給されません。
これは二重給付を防ぐための決まりになります。
そういうわけで、志摩市でも、重なる制度を使う時には要件を把握しておくことが重要です。
志摩市でも傷病手当金というのは病気やケガによって仕事をできない時に生活の支援をもらえる大切な制度になりますが、使用するためには手続き方法や他の手当との関係をきちんと把握しておくことが重要です。
事前に必要書類を整えておくことも重要になります。
うまく使えば、療養に集中できて安心して暮らせます。
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