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新潟県の傷病手当金 病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件は




新潟県で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件

傷病手当金というのは、病気やケガにて働くことができなくなったときに生活を支えるために支給される手当てになります。

傷病手当金は健康保険の一つの制度という位置づけで、新潟県でもおもに会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象となります。

働けないときでも生活費が支給される仕組みを作ることで、被保険者やその家族がストレスなく治療に専念できるようにするのが狙いです。




傷病手当金で支給される金額

傷病手当金で受給できる金額は「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されます。

標準報酬日額とは、被保険者が加入している健康保険の保険料算定基礎の報酬月額を30日で割り算した金額を指します。

この金額は、新潟県でも実際の給与の金額に近い金額が基準になっているため、今までの生活レベルをキープできるように念頭に置かれています。




傷病手当金が受給できる条件は？

傷病手当金が支給されるためには、新潟県でも条件をクリアする必要があります。

まず病気やケガで仕事ができない状況にあることが要件です。

そして、休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目以降も続いていることが条件です。

この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇なども含まれるため、勤務日でなくてもカウントされます。

さらに、給料の支給を受けていないこと、または支給されていても傷病手当金の金額よりも少ない時のみ対象となります。




傷病手当金が支給される期間は

傷病手当金がもらえる期間には制限があって、通常は最長1年6ヶ月間になります。

この期間というのは受給を開始した日から合算で計算されるため期間を置いて再度休業した場合も合算で1年6ヶ月より長くなると終了します。

新潟県にて長期間の療養が必要になる場合であっても生活のサポートを得られます。




傷病手当金の申請手続きについて

傷病手当金が支給されるためには、申請手続きを行います。

この手続きは、新潟県でも被保険者自身が所定の書類を準備して加入している健康保険組合や協会けんぽに提出する必要があります。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

傷病手当金支給申請書

傷病手当金支給申請書には、自分の記入欄以外に医師が証明する部分や事業主が記入する部分があります。

医師の診療を受けていることが前提になります。

給与明細や賃金台帳

給料の支払いを精査するのに必要となることがあります。

給料の支給があるときには、その金額により傷病手当金を調整するためです。

申請手続きの書類の提出には手間がかかるので、療養中の負担を減らすために、起業の総務部や家族を頼りながら行っていくことが重要になります。




傷病手当金の注意点

国民健康保険でももらえる？

新潟県でも傷病手当金は「国民健康保険」では適用されません。

国民健康保険はおもに自営業者や無職の方が加入する保険であって、それらの制度の内容は異なります。

国民健康保険については傷病手当金の制度がないので、フリーランスや自営業者の方は病気やケガに備えるために一般の保険も検討しておくことが重要です。




障害年金や労災保険が支給されている方は注意が必要

たとえば、労災保険で休業補償給付を受給しているケースでは原則として傷病手当金は受給できません。

これは、二重給付を避けるための取り決めになります。

よって、新潟県でも、いくつかの手当を使用するときには要件を把握することが大切になります。




受給が遅れる可能性があるので注意が必要

傷病手当金の支給には審査の時間がかかってくるため、申請から給付までに時間がかかります。

申請書類が間違っていたりすると、上乗せして時間がかかることがあります。

新潟県にて生活困窮している時はほかの対応策も準備しておくことが大切です。




受給期間中の社会保険料も注意しましょう

傷病手当金を受け取っている期間の給料をもらっていない時の保険料の請求については事業主や健康保険組合により異なります。

給料が払われていない期間の健康保険料は免除されるところもありますが、事前に確認しましょう。




受給中に退職しても受給可能なことがあります

たとえば、退職した日の前日までに傷病手当金を受給している、若しくは受け取る資格を満たしている場合は退職後も最長1年6ヶ月間もらえます。

退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、申請の窓口が変わってくる場合があります。




復職した後の注意

傷病手当金は働けない期間に支給される手当てです。

つまり、仕事復帰した場合、支給は止まります。

しかし、短時間の復帰等により給与が傷病手当金と比べて少ない時には一部は支払いされるケースもあります。




新潟県でも傷病手当金というのは病気やケガにより仕事をすることができなくなった際に生活費のサポートをえられる大事な仕組みになりますが、利用するには手続きのやり方やほかの手当との関係についてきちんと確認しておくようにしましょう。

あらかじめ必要な書類を整えておくことも重要です。

賢く使えば、治療に専念できて安心して生活を続けられます。