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山形県でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくして、残った額について原則的には3年（ケースによっては5年）で分割で返していく方法になります。
安定収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや資産を処分したくないときに合った方法になります。
個人再生というのは法的手段であるため裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を維持しながら借入負担を減らせるというプラス面があります。
山形県で個人再生の手続きをするには条件があります
個人再生をするには、以下の条件を満たすことが必要になります。
借金金額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能になります。
つまりは、借り入れ金額が多い場合には利用できません。
安定的に収入があること
支払い計画を実行するには、一定の収入があることが必要になります。
安定的に収入がない場合や収入そのものがないときは裁判所が返済能力を認めないため、手続きを進行できません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。
再生計画案は減額後の借入を遅れることなく返済するスケジュールとそれらの正当性を示すことが求められます。
山形県でできる個人再生が適している人は
個人再生は、以下のような方向けです。
たくさんの借り入れをしている方
個人再生は借金金額が多く、返済が難しい時に効果的になります。
普通は借り入れ総額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。
持ち家などの資産を処分したくない方
自己破産では一定の資産が処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家やマンション等を手放さずに借入を減額することができます。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できることが、個人再生のおもな特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには、減額した後の借入を問題なく返済することが要求されます。
そのため一定の給与がある状況にあることが条件です。
これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても、収入が安定していればOKです。
山形県での個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所によって法的に借入を大きく減額できる点になります。
は以下に挙げるような長所があります。
借入金が大幅に少なくできる
借金金額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大きく少なくできます。
持ち家などを維持できる
住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さずに済むので、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。
取立が止まる
個人再生の手続きを行うと債権者による取立が止まるのでおびえることなく暮らすことが可能です。
山形県での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと次のようなマイナス面も存在します。
信用情報に記録が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るため新規の借金をすることができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関係するので、再生計画案を練る作業や裁判所の審査に時間を必要とします。
借金は部分的に返済を要求される
自己破産と異なり、減額された借入について返済義務が残るため、きちんとした返済が要求されます。
日々の暮らしにある程度の制約が求められる
借り入れの返済が第一なため、ぜいたく品の支出は制限されることになります。
山形県で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されるため、山形県でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
このデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことに制限がかかります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新たな借り入れができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車等を分割払いにて買うことができなくなります。
山形県で個人再生をする際にかかる費用
個人再生を行う時に発生する費用は、手続きをする弁護士や司法書士等によって違います。
ノーマルな費用の目安は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの事が平均になります。
裁判所にかかる費用
裁判所費用については、数万円ほどが必要です。
その他費用
再生計画案を練る作業、各書類提出のときにかかる実費が発生してきます。
それぞれの法律事務所などでは分割払いなどによって負担無しに納められるように対処してくれるところが大部分です。