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最上郡真室川町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通して借金を大きく減らして、残った額について通常は3年(場合によっては5年)で分割で支払う方法です。
安定収入があるが高額の借り入れがあり、自己破産はしたくない時や資産を手放したくない場合のための手続きです。
個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要ですが財産を部分的に保持しつつ借入の減額を図れるというプラス面があります。
最上郡真室川町で個人再生をするための条件は
個人再生を利用するには下の条件を要求されます。
借金金額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借入額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きをできます。
つまりは、借金総額があまりに高額な場合はできません。
一定の収入がある
返済し続けるためには、継続した収入があることが不可欠になります。
安定的に収入がない場合や無収入の場合は裁判所の許可が出ないため手続きを進めることができません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠になります。
再生計画案には減額した借入をきっちり支払うプランとその実現可能性を表す内容が求められます。
最上郡真室川町でできる個人再生が向いている人は?
個人再生は下のような人に向いています。
多額の借り入れを抱えている人
個人再生は借入金額が高額で、返済の支払いができないケースで特に効果的です。
通常は借り入れ総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。
持ち家などの財産を手放したくない人
自己破産であると一定の財産が処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、不動産などを手放さずに借り入れを減らすことができます。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が個人再生の大きな特色になります。
安定した収入がある方
個人再生を利用するためには減額した借り入れを問題なく返済することが求められます。
そのため定期的な収入を得られる状態にあることが条件となります。
これは給与所得者に加えて、自営業者やフリーランスでも、定期的な収入があればOKです。
最上郡真室川町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残るため、最上郡真室川町でも何年間か新たな金融取引などに制限がかかってきます。
この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、その間は次のことができなくなります。
新規の借り入れ
消費者金融や銀行等から新たな借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの利用
車や家電製品等について分割払いで購入することが制限されます。
最上郡真室川町での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくできる点です。
個人再生は下のような良い面があります。借り入れ金が大きく減額される
借金の金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。
家などを維持できる
住宅ローン特則を使えば、不動産等を手放さずに済むので、生活の基盤を保持できます。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産のように税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそのような職業に就いている人でも行いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
手続きを開始すると取立行為が停止するため安心して暮らすことが可能です。
最上郡真室川町での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと下のような悪い面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
約5年から7年程の間、情報機関にデータが残るので、新規の借金が制限されます。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。
借り入れの一部は返済が求められる
自己破産と異なり、減らされた借金の返済責任が残るので、きちんとした返済が求められます。
日々の暮らしに一定の制約がある
借入の返済が優先のため、贅沢になる支出については制限されます。
最上郡真室川町で個人再生の手続きを行う時の費用
個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などによって変わります。
一般的な費用の相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の事が多くなります。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用については数万円程がかかってきます。
その他の費用
再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際に発生する実費が発生してきます。
各々の法律事務所等は分割の支払いなどにより負担無く支払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分になります。