東広島市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









東広島市でできる個人再生とは

個人再生は、債務整理の方法の一つであり、裁判所で借り入れを大きく減らすことができて、残った額について基本的には3年（場合により5年）で分割で支払う手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を維持したいときに適した手段になります。

個人再生は法的手段なので、裁判所の関与が必要になりますが資産を守りながら借入の減額を図れるというプラスの面があります。









東広島市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生をするためには、以下に挙げる条件が必要です。

借金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下である場合に、個人再生の手続きをできます。

このため、借入の総額があまりに多額のときには使えません。

安定した収入があること

支払いをしていくには収入が安定していることが大事です。

収入が不安定なときや無収入の時には、裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。

再生計画案は減らした借金をきちんと支払うプロセスとそのスケジュールの妥当性を表すことが必要です。









東広島市でできる個人再生が適している人とは

個人再生は下のような人に向いています。

多額の借り入れを抱えている人

個人再生は借入の金額が高額で、支払いが厳しい時に検討に値します。

基本的には負債総額を裁判所が定めた基準によって5分の1程度まで減額することが可能です。

家等の資産を手放したくない人

自己破産だと資産を処分されることになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった仕組みによって、家などを手放さないで借入を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借入を減らせることが個人再生についての大きな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、少なくした借金を着実に返していく能力が求められます。

そのためには、定期的な給与をもらえる状態であることが条件となります。

正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても安定的に収入があれば可能です。









東広島市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所により法的に借金を大きく減らせる点です。

個人再生には以下に挙げるプラス面があります。

借入が大きく少なくできる

借金金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを手放さないでよいため、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

個人再生の手続きを行うと債権者からの取立行為が行えなくなるため不安なく生活することができます。

東広島市での個人再生をするデメリット

手続きをすると下のマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるので新規の借り入れが制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所の審査に時間がかかります。

借り入れは部分的に返済が必要

自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済義務が残るため、着実な返済が求められます。

日々の暮らしに制約が要求される

借金の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については抑えなければなりません。

東広島市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることで、東広島市でも一定期間は新規の金融取引などが難しくなります。

こうしたデータは約5年から7年程度残り、次のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行などから新規に借金ができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが制限されます。

東広島市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより異なってきます。

一般的な費用相場は下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は、数万円程になります。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所等は月賦等により余裕を持って払えるようにしてもらえるところがほとんどになります。