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北宇和郡松野町でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借入を大幅に減らすことができて、残りの金額について普通は3年(状況によっては5年)かけて分割で返していく方法です。
安定収入があるけれど多くの借金を抱えていて、自己破産は避けたいケースや財産を処分したくない場合のための方法です。
個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが、財産の一部を守りながら借入負担を減らせるといったプラスの面があります。
北宇和郡松野町でできる個人再生が向いている人とは
個人再生は、下のような人に向いています。
高額な借金を持つ方
個人再生というのは借入の総額が大きく、返済の支払いが困難なときに特別に効果的です。
原則的には借金金額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで少なくできます。
家などの財産を持ち続けたい人
自己破産をすると一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家などを処分しないで借金を減額することができます。
住宅ローン以外の借金を減らせる点が個人再生のおもな特色です。
安定収入がある人
個人再生をするためには減額した後の借金を遅れないで支払うことが求められます。
つまりはつねに給料がある状態にあることが条件となります。
これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があればOKになります。
北宇和郡松野町で個人再生を行うためには条件があります
個人再生を利用するには次に挙げる条件を満たすことが必要になります。
借金の総額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能になります。
このために、借入額があまりにも高額すぎるケースでは使えません。
毎月の収入がある
支払い計画を実行するためには、安定収入があることが重要です。
安定的に収入がない時や収入そのものがない方には、裁判所が許可しないので、手続きをできません。
再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必須になります。
再生計画案は、減額した後の借り入れを問題なく返済するプロセスとそれらの正当性を明示することが求められます。
北宇和郡松野町で個人再生をするとできなくなること
個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることにより、北宇和郡松野町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等が難しくなります。
この記録というのは約5年から7年程度残ってしまい、以下のことに制限がかかってきます。
新たな借り入れやローン契約
銀行等から新たな借り入れができません。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払い
車等を分割払いで購入することが制限されます。
北宇和郡松野町での個人再生を行うメリット
個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大幅に少なくすることができる点です。
個人再生は以下に挙げる良い面があります。借入が大きく少なくできる
借金の金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大きく軽くできます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則によって、家やマンション等を処分せずに済むので、生活のベースを維持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないので、そうした職業の方でも利用しやすい手続きです。
取り立てがストップする
個人再生の手続きをし始めると取立や差し押さえが停止するので、不安なく生活することができます。
北宇和郡松野町での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと以下に挙げるような不利な点も存在します。
信用情報機関への登録
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため新規の借金ができなくなります。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済しなければならない
自己破産と違い、減額された借入について返済する責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。
日々の暮らしにある程度の制約が求められる
借り入れの返済が第一なので贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。
北宇和郡松野町で個人再生の手続きを行うときに発生する費用
個人再生をする際の費用は、手続きをする弁護士や司法書士等で違ってきます。
一般的な費用の相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程のことが平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所の費用として数万円ほどが必要になります。
その他費用
再生計画案を作る作業、各種の書類提出の際に発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所等では分割での支払い等によってラクに納められるように相談に乗ってくれるところが多いです。