上川郡上川町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









上川郡上川町でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借金の金額を大きく減額できて、残りの金額について原則として3年（状況によっては5年）で分割で返していく手段です。

安定した収入があるが多くの借り入れがあり、自己破産はしたくないときや資産を処分したくない場合に適した手続きです。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与になりますが財産の一部を守りながら借金を減らせるというメリットがあります。









上川郡上川町でできる個人再生が適している方は

個人再生は、以下のような方に合っています。

多くの借入を持つ人

個人再生は借入の金額が大きく、返済の支払いが厳しい場合に特別に効果的になります。

通常、借り入れの額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

家やマンションなどの資産を手放したくない人

自己破産を選ぶと一定程度の資産を処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、不動産等を処分しないで借金を減らす事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減額できることが個人再生についての大きな特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額後の借り入れをきっちり支払うことが必要とされます。

つまりは毎月の給与を得られる状態にあることが条件となります。

正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても安定収入があれば可能です。









上川郡上川町で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するためには下の条件が欠かせません。

借入の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下である時に個人再生が可能です。

要するに、借金総額があまりに多いときには利用できません。

安定的に収入がある

支払い続けるためには収入が安定していることが重要になります。

定期的な収入がないときや収入自体がない人は裁判所が認可しないので手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要になります。

再生計画案には少なくした借り入れを問題なく返済するスケジュールとその正当性を示す内容が欠かせません。









上川郡上川町で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されるため、上川郡上川町でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いで買うことが難しくなります。

上川郡上川町での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に減らせる点になります。

には次に挙げるような長所があります。

借入が大幅に少なくできる

借金の金額を5分の1ほどまで減額でき、支払いの負担を大きく少なくできます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、不動産等を手放さないでよいため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないためそれらの職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取立が止まる

手続きをし始めると、債権者の取り立てが行えなくなるので、おびえることなく生活することができます。

上川郡上川町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げる悪い面も存在します。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので新たな借入ができません。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借金が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借り入れについて返済義務が残るので、確実な支払いが必要です。

生活に一定の制約が要求される

借り入れの返済が優先なので、贅沢とみなされる支出については制限されます。

上川郡上川町で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士などで変わります。

通常の費用の相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程度の場合が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円くらいが必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業や各種書類提出のときにかかる実費もあります。

各々の法律事務所などは月賦などにより負担なく支払えるようにしてもらえるところがほとんどです。