帯解で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









帯解でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくして、残りの金額について普通は3年（場合によっては5年）かけて分割返済する方法になります。

安定した収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を維持したい場合に適した手段になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所の関与になってきますが、資産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるというような良い面があります。









帯解でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は、以下のような人向けです。

たくさんの借入をしている方

個人再生は借り入れ金額が高額で、返済が難しい場合に特に有効です。

普通は借入の金額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の資産を手放したくない方

自己破産であると一定の財産が処分される可能性がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家等を手放さずに借入を減らすことが可能になります。

住宅ローンを除く借入を減額できる点が個人再生についてのおもな特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減額後の借金をきっちり支払うことが欠かせません。

そのためには、つねに収入をもらえる状況にある事が条件となります。

給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があれば可能です。









帯解で個人再生を行うための条件

個人再生の手続きをするには次の条件が必要です。

負債の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であるときに個人再生の手続きをできます。

このため、借入額が多いときは使えません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するためには安定収入があることが不可欠になります。

安定した収入がないときや収入がない方には、裁判所が認可しないため、手続きを進められません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認可されることが必須です。

再生計画案は減額した借り入れを着実に支払うプランとそのプランの実現可能性を明確にすることが不可欠です。









帯解での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できる点です。

個人再生は以下の長所があります。

借入が大きく減額される

借り入れの総額を5分の1程度まで減額でき、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、家等を処分せずに済むため、生活の拠点を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きをし始めると債権者からの取立行為や差し押さえがストップするためおびえることなく暮らせます。

帯解での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げる短所もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので新規の借入をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入は部分的に返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借入の返済義務があるため、着実な支払いが要求されます。

日常生活に制約を要する

借り入れの返済が第一なため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

帯解で個人再生をするとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が残ることにより、帯解でも一定期間は新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年ほど登録されて、下のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と、既存のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで購入することが難しくなります。

帯解で個人再生をする際に発生する費用

個人再生をするときに発生する費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などで変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は、数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各法律事務所等は分割の支払いなどによって負担無く納められるように対応してくれる所がほとんどです。