熊谷市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









熊谷市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所を通して借り入れを大きく減らすことができて、残りの額について原則的には3年（場合により5年）かけて分割で返済していく方法です。

安定した収入があるものの多くの借入を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を手放したくないケースに合った手続きです。

個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きが必要ですが資産の一部を守りながら借り入れを減らせるという良い面があります。









熊谷市で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするには以下の条件を満たさなければなりません。

借入の額が5000万円以下

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下の場合に個人再生が可能になります。

つまりは、借入の額が高額なときには使えません。

一定の収入があること

返済していくには、収入が安定していることが重要になります。

安定収入がない場合や収入自体がない場合は裁判所が許可しないため個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必要です。

再生計画案には減らした借り入れを着実に返していくプロセスとそれらの正当性を表すことが求められます。









熊谷市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は以下のような状況にある方向けです。

高額な借入を抱える人

個人再生は借金の金額が多く、返済が困難な場合に検討に値します。

基本的には負債金額を裁判所が決めた基準により5分の1くらいまで減額できます。

不動産などの資産を手放したくない方

自己破産では一定の資産を処分することになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような仕組みを利用することで、家などを処分せずに借り入れを減額する事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減額できることが個人再生についての大きな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生においては、減らした借り入れを問題なく返済する能力が不可欠です。

そのため定期的な収入がある状態である事が条件となります。

給与所得者のみならず、自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があればOKです。









熊谷市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくできる点になります。

には以下のような良い面があります。

借入が大きく少なくできる

借入の金額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大幅に軽減できます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないため、そういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

手続きをすると、債権者による取り立てや差し押さえが停止するため安全に暮らすことができます。

熊谷市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げる悪い面もあります。

信用情報にデータが残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので、新規の借り入れをできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借入の減額分は返済が必要

自己破産と違い、減額された借金の返済責任が残るため、遅れることない支払いが要求されます。

日常生活に制約を要する

返済が優先のため、贅沢になる支出は制限されることになります。

熊谷市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されるため、熊谷市でもしばらくの間新規の借り入れなどに制限がかかってきます。

この情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いにて買うことが難しくなります。

熊谷市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きをする弁護士等で変動します。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用として数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割の支払い等により無理なく支払えるようにしてくれるところが大部分です。